税務経営対策部の企画 相次ぐ労働関係法令の改正への準備はできていますか？〜トラブル事例と押さえておくポイント〜（全２回）
講師 加藤 深雪 氏（bloom 総合事務所代表、特定社会保険労務士）
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●第1回：押さえておくべき人事・労務に関する法改正のポイント
日時 2月27日（月）19:30 〜21:00
第1回：押さえておくべき人事・労務に関する法改正のポイント アーカイブ配信フォーム
●第2回：事例を踏まえて退職トラブルを未然に防ぐ
日時 3月27日（月）19:30 〜21:00
第2回：事例を踏まえて退職トラブルを未然に防ぐ アーカイブ配信フォーム
＜講演のポイント＞
労働条件に関して最低基準を定めた労働基準法は、働き方改革関連の法改正により、有給休暇の年５日付与義務、時間外労働の上限規制の導入など、順次施行されています。また、育児・介護休業法の改正も２０２２年４月より順次行われています。法改正の内容を把握し、ルール化するなどして、未然に従業員とのトラブルを防ぐことが重要になります。 講習会は全２回で開催します。第１回は、２０２３年４月から施行される月６０時間超残業の割増賃金率の引き上げの他、すでに施行されているパワハラ防止法、出生時育休（産後パパ育休）や育児休業の分割取得などについて解説します。第２回では、医院で実際に起こった退職トラブルの事例を紹介し、法的な解説や未然に防ぐ方法などを紹介します。