会員署名のお願い
診療報酬の大幅引き上げのためにご協力ください

 来年4月に診療報酬・介護報酬改定が予定されています。
 埼玉県保険医協会では、診療報酬の大幅引き上げと患者負担の引き下げ実現のために、会員連名の要請署名に取り組みます。
 つきましては、別紙(PDF)の署名項目にご理解の上、署名にご協力いただきますようお願い申し上げます。本署名、並びに改善要求事項については、厚労大臣など関係する要職者や県内選出の国会議員等に届けて参ります。
◆署名用紙 PDF
 署名送付先:埼玉県保険医協会までFAXしてください(048-824-7547)

厚労省2016年概算医療費発表 医療費の減少要因は‥
医科診療所の医療費が軒並み減少 各科で受診抑制顕著

 先頃、厚労省が発表した2016年の概算医療費は「14年ぶりに減少」と大きく紹介されましたが、減少の理由をC型肝炎治療薬「ソバルディ」「ハーボニー」が30%値下げされたことが要因とされました。新聞等のメディアも厚労省の発表をそのまま同様に報じています。

 しかし、発表資料を詳しく見ていくと、減少の要因が、患者の受診控えや診療報酬引き下げ等、医療費抑制策が効き過ぎていることにあると考えられます。

 例えば、一施設あたりの外来医療費の「伸び率」をみると、医科診療所の「全科」で減少。C型肝炎と関係ない科でも減少しています(●表1)。

 例えば、保険制度別の医療費をみると、生活保護などを除くと減少しているのは「国民健康保険」のみであり、「国保」の医療費が大きく減少しています。C型肝炎の治療は国保の患者以外でも行われるはずです。
 「国保」の医療減少は、この間、保険医協会が指摘している患者の受診抑制、受診控えによることが考えられます。
 外来の一施設あたりの「受診述べ日数」の「伸び率」は、患者の受診数を意味しますがほとんどの標榜科で減少しています(●表2)。

 同様に「後期高齢者」(75歳以上)の医療費は減少こそしていませんが、医療費の伸びは鈍化しています。高齢者数が増え、医療費が増える伸びると宣伝がされますが、「後期高齢者」の医療費の延びは鈍化していることが、厚労省発表のデータで示されています(●表3)。


 2016年度の予算で医療費は0.6%の伸びが見込まれていました(診療報酬の改定率をマイナス1.31%にすることを前提としつつも「自然増」のために医療費は伸びるとされていました)。
 厚労省の発表やメディア報道では紹介されていませんが、自然増どころか実際には、開業保険医に非常に厳しい改定であり、患者の受診抑制も進んだことが、今回の概算医療費発表で顕れたといえます。

 医師歯科医師をはじめとする医療従事者による医療行為を正当に評価するとともに、診療所や病院それぞれの医療施設の基盤強化のためにも診療報酬の引き上げは必要です。

 別紙の署名項目にご理解の上、署名にご協力いただきますようお願い申し上げます。
◆厚労省ホームページ 平成28年度 医療費の動向-MEDIAS-
 http://www.mhlw.go.jp/topics/medias/year/16/index.html

医師・歯科医師の診察や処置等は15年間ほとんど増加せず

 診療報酬は2002年以降連続でマイナス改定が断行され、累計で10%を超える引き下げに及んでおり、これらを元に戻すことが必要です。
 「医療費」が増え続けている報道がありますが、最近15年間で増加した医療費のうち、たとえば入院外医療費(外来医療費+調剤薬局)は7.8兆円増えましたが、内訳をみると半数超の4.1兆円が薬剤費、調剤薬局の技術料が1兆円。外来医療費の増加分66%は薬剤関係です。
 医師・歯科医師の診察、処置等は15年間でほとんど増加していません。

 私どもの改定要求内容の詳細は冊子「2018年度 診療報酬・介護報酬改定に向けた保団連要求」に、纏められています。是非ともご高覧いただきますとともにお気付きの点などありましたらご意見を協会までお寄せください。

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