会員署名のお願い
診療報酬の大幅引き上げのためにご協力ください
来年４月に診療報酬・介護報酬改定が予定されています。
埼玉県保険医協会では、診療報酬の大幅引き上げと患者負担の引き下げ実現のために、会員連名の要請署名に取り組みます。
つきましては、別紙（ＰＤＦ）の署名項目にご理解の上、署名にご協力いただきますようお願い申し上げます。本署名、並びに改善要求事項については、厚労大臣など関係する要職者や県内選出の国会議員等に届けて参ります。
埼玉県保険医協会では、診療報酬の大幅引き上げと患者負担の引き下げ実現のために、会員連名の要請署名に取り組みます。
つきましては、別紙（ＰＤＦ）の署名項目にご理解の上、署名にご協力いただきますようお願い申し上げます。本署名、並びに改善要求事項については、厚労大臣など関係する要職者や県内選出の国会議員等に届けて参ります。
医療経済実態調査発表（17年11月）
病院のみならず、医科診療所、歯科診療所とも経営の厳しさ顕著
次回改定の改定率を政府で議論する基礎資料である医療経済実態調査が発表されました。今回の報告では特に一般病院の経営の厳しさが注目されています。損益差額がマイナス４．２％と調査開始以来、三番目に悪い数値との報道が強調されています。
経営が厳しいのは医科、歯科の診療所についても同様です。メディアでは一切報じらていませんが２０１６年度に「経営悪化」の数値を示しているのは医科診療所で５５．３％、歯科診療所で４９．５％、民間病院の５６．２％にものぼるというデータもあります（表１）。
赤字経営に陥っている施設は２０１６年度が医科診療所２５．７％、歯科診療所１２．９％、病院４７．２％でした。２０１４年度（前々回の改定影響後）と比較しても、病院、医科診療所、歯科診療所とも数値が悪化していることもわかりました。
赤字経営に陥っている施設は２０１６年度が医科診療所２５．７％、歯科診療所１２．９％、病院４７．２％でした。２０１４年度（前々回の改定影響後）と比較しても、病院、医科診療所、歯科診療所とも数値が悪化していることもわかりました。
また実態調査は、保険診療収益が各施設の「平均値」として示されますが、医科診療所で１億１,４６５万円、歯科診療所で４,７３２万円とされています。しかし、厚労省の他のデータによると、医科診療所の収益の「最頻値」は約５,０００万円、歯科診療所では２,５００万円とされています（表２）。
こちらの方が現場の実態に沿っているといえるでしょう。
こちらの方が現場の実態に沿っているといえるでしょう。
これらの調査データ等をみれば、次回の改定で診療報酬を引き上げていくこと、薬価の引き下げ分は全て本体に充当し、全体でも大きく引き上げていくことこそが、厳しい医療経営の回復と国民医療の充実のためにどうしても必要なことは明らかです。協会ではこうしたデータを議員等に紹介しながら皆様方の署名・声を提出してまいります。別紙の署名項目にご理解の上、署名にご協力いただきますようお願い申し上げます。
施設単位でみる医療費等の分布の状況
（2016年度版／2018年5月厚労省発表）に協会で追記
●医科版 最頻値は５,０００万円 ／ 平均値は１億１,４６５.７万円
●歯科版 最頻値は２,５００万円 ／ 平均値は４７３２.４万円
厚労省２０１６年概算医療費発表 医療費の減少要因は‥
医科診療所の医療費が軒並み減少 各科で受診抑制顕著 （2017年10月掲載）
先頃、厚労省が発表した２０１６年の概算医療費は「１４年ぶりに減少」と大きく紹介されましたが、減少の理由をＣ型肝炎治療薬「ソバルディ」「ハーボニー」が３０％値下げされたことが要因とされました。新聞等のメディアも厚労省の発表をそのまま同様に報じています。
しかし、発表資料を詳しく見ていくと、減少の要因が、患者の受診控えや診療報酬引き下げ等、医療費抑制策が効き過ぎていることにあると考えられます。
例えば、一施設あたりの外来医療費の「伸び率」をみると、医科診療所の「全科」で減少。Ｃ型肝炎と関係ない科でも減少しています（●表１）。
例えば、保険制度別の医療費をみると、生活保護などを除くと減少しているのは「国民健康保険」のみであり、「国保」の医療費が大きく減少しています。Ｃ型肝炎の治療は国保の患者以外でも行われるはずです。
「国保」の医療減少は、この間、保険医協会が指摘している患者の受診抑制、受診控えによることが考えられます。
外来の一施設あたりの「受診述べ日数」の「伸び率」は、患者の受診数を意味しますがほとんどの標榜科で減少しています（●表２）。
同様に「後期高齢者」（７５歳以上）の医療費は減少こそしていませんが、医療費の伸びは鈍化しています。高齢者数が増え、医療費が増える伸びると宣伝がされますが、「後期高齢者」の医療費の延びは鈍化していることが、厚労省発表のデータで示されています（●表３）。
２０１６年度の予算で医療費は０．６％の伸びが見込まれていました（診療報酬の改定率をマイナス１．３１％にすることを前提としつつも「自然増」のために医療費は伸びるとされていました）。
厚労省の発表やメディア報道では紹介されていませんが、自然増どころか実際には、開業保険医に非常に厳しい改定であり、患者の受診抑制も進んだことが、今回の概算医療費発表で顕れたといえます。
医師歯科医師をはじめとする医療従事者による医療行為を正当に評価するとともに、診療所や病院それぞれの医療施設の基盤強化のためにも診療報酬の引き上げは必要です。
別紙の署名項目にご理解の上、署名にご協力いただきますようお願い申し上げます。
しかし、発表資料を詳しく見ていくと、減少の要因が、患者の受診控えや診療報酬引き下げ等、医療費抑制策が効き過ぎていることにあると考えられます。
例えば、一施設あたりの外来医療費の「伸び率」をみると、医科診療所の「全科」で減少。Ｃ型肝炎と関係ない科でも減少しています（●表１）。
例えば、保険制度別の医療費をみると、生活保護などを除くと減少しているのは「国民健康保険」のみであり、「国保」の医療費が大きく減少しています。Ｃ型肝炎の治療は国保の患者以外でも行われるはずです。
「国保」の医療減少は、この間、保険医協会が指摘している患者の受診抑制、受診控えによることが考えられます。
外来の一施設あたりの「受診述べ日数」の「伸び率」は、患者の受診数を意味しますがほとんどの標榜科で減少しています（●表２）。
同様に「後期高齢者」（７５歳以上）の医療費は減少こそしていませんが、医療費の伸びは鈍化しています。高齢者数が増え、医療費が増える伸びると宣伝がされますが、「後期高齢者」の医療費の延びは鈍化していることが、厚労省発表のデータで示されています（●表３）。
２０１６年度の予算で医療費は０．６％の伸びが見込まれていました（診療報酬の改定率をマイナス１．３１％にすることを前提としつつも「自然増」のために医療費は伸びるとされていました）。
厚労省の発表やメディア報道では紹介されていませんが、自然増どころか実際には、開業保険医に非常に厳しい改定であり、患者の受診抑制も進んだことが、今回の概算医療費発表で顕れたといえます。
医師歯科医師をはじめとする医療従事者による医療行為を正当に評価するとともに、診療所や病院それぞれの医療施設の基盤強化のためにも診療報酬の引き上げは必要です。
別紙の署名項目にご理解の上、署名にご協力いただきますようお願い申し上げます。
医師・歯科医師の診察や処置等は１５年間ほとんど増加せず
診療報酬は２００２年以降連続でマイナス改定が断行され、累計で１０％を超える引き下げに及んでおり、これらを元に戻すことが必要です。「医療費」が増え続けている報道がありますが、最近１５年間で増加した医療費のうち、たとえば入院外医療費（外来医療費＋調剤薬局）は７．８兆円増えましたが、内訳をみると半数超の４．１兆円が薬剤費、調剤薬局の技術料が１兆円。外来医療費の増加分６６％は薬剤関係です。
医師・歯科医師の診察、処置等は１５年間でほとんど増加していません。
私どもの改定要求内容の詳細は冊子「２０１８年度 診療報酬・介護報酬改定に向けた保団連要求」に、纏められています。是非ともご高覧いただきますとともにお気付きの点などありましたらご意見を協会までお寄せください。