PCR検査委託契約後の請求について

PCR検査委託契約後のレセプト請求の見本について(会員のみ)
 COVID-19の検査やその請求方法について多くの質問が寄せられている。検査の要件、レセプトの公費併用の取扱い事例を協会で作成した具体例を用いて解説する。
 ※上記をクリックすると別ページに移ります。
埼玉県等とPCR検査等の委託契約をした医療機関のレセプト請求について
 COVID-19のPCR 検査、抗原検査を行うために、埼玉県、さいたま市、川越市、越谷市、川口市と委託契約した医療機関で検査を実施した場合(行政検査)の請求は次の通り。今後の事務連絡等により変更があった場合は、機関紙、当ホームページ等でお知らせする。
 埼玉県等と委託契約を行っていなければこの取扱いの対象とならない。契約していない医療機関で検査が必要となった場合は、すぐに委託契約の手続きを。

<算定のポイント>
1.公費対象となる範囲(表1:PDF(会員)
 PCR検査(SARS-CoV-2核酸検出)と微生物学的検査判断料
 抗原検査(SARS-CoV-2抗原検出)と免疫学的検査判断料
 ※診察料、医学管理料、上記以外の検査、投薬等は公費対象とならないため、一部負担金を患者から受領する。
 ※検査のために咽頭拭い液を採取した採取料は公費対象ではないのでご注意を。

2.公費負担番号等 (表2:PDF(会員)
 公費負担者番号は、医療機関の所在地により、委託契約先が、埼玉県、さいたま市(政令指定都市)、川越市、越谷市、川口市(中核市)となるので番号も異なる。一方、受給者番号は一律である。

3.レセプト作成時の注意点(表3:PDF(会員)
 (1)レセプトは公費併用で1 枚となる。公費対象と対象とならない点数が混在しているので、公費対象の点数は「分点欄」にも表示し、「適用欄」の公費対象の検査に下線を引く。
 (2)PCR検査を実施した医学的根拠の記載、外注した場合は検査会社を記載する。
 

診療報酬上の特例について

○新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する行政からの通知・事務連絡等

2021年9月

■自宅・宿泊療養を行っている患者へ電話や情報通信機器を用いて診療を行った場合、初診料(214点)、あるいは電話等再診料(73点)が算定できることや介護医療院等又は介護老人福祉施設に入所する新型コロナウイルス感染症患者へ往診を実施した場合、救急医療管理加算1(950 点)が算定できることが示された。
・2021年9月3日【事務連絡】厚生労働省保険局医療課
 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その59)

■酸素濃縮器の再使用するまでの期間は時間を置かずに使用する事が可能で、別の変異ウイルスへの感染の懸念は残るものの、酸素投与が必要な場合、酸素投与することの方が優先されることが示された。
・2021年9月2日【事務連絡】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部 /厚生労働省医政局経済課
 新型コロナウイルス感染症に使用した酸素濃縮器の再使用について(周知)

2021年8月

■「5.妊産婦の管理」の項や自宅療養者に対して行う診療プロトコール、経口ステロイド薬投与における 留意点等について修正・追加された第5.3版が作成された。
・2021年8月31日【事務連絡】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第5.3版

■新型コロナウイルスに感染した妊婦について、ハイリスク妊娠管理加算(1,200点)やハイリスク分娩管理加算(3,200点)の算定ができることが示された。
・2021年8月27日【事務連絡】厚生労働省保険局医療課
 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その58)

■中和抗体薬の投与した新型コロナウイルス感染症患者が自宅・宿泊療養に移行した場合、二類感染症患者入院診療加算(250点)と救急医療管理加算1(3,800点)が算定できることや自宅・宿泊療養を行っている同一の患家等で2人目以降の自宅・宿泊療養を行っている患者について、往診料を算定しない場合においても、救急医療管理加算1(950 点)を算定できることが示された。
・2021年8月27日【事務連絡】厚生労働省保険局医療課
 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その57)

■中等症以上入院加療を実施する患者は救急医療管理加算1(5,700点)を、中等症以外は救急医療管理加算1(3,800点)を算定できることが示された。
・2021年8月27日【事務連絡】厚生労働省保険局医療課
 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その56)

■新型コロナウイルス感染症患者に係る宿泊療養施設等において療養している患者について、往診料が算定できることが示された。
・2021年8月26日【事務連絡】厚生労働省保険局医療課
 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その55)

■新型コロナウイルス感染症により自宅療養中の妊婦の方が自宅で早産となり、新生児が死亡する事例が発生したことから、再発防止のため、感染症患者に関する妊娠の有無の届出の徹底が示された。
・2021年8月23日【事務連絡】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 新型コロナウイルス感染症患者に関する妊娠の有無の届出の徹底等について
■新型コロナウイルス感染症により自宅療養を行う上での留意点や健康観察の方法、配食サービス、療養の終了基準、症状悪化時の連絡先などを記載した「自宅療養の手引き」が作成された。
・2021年8月18日 埼玉県 
 自宅療養の手引き(Ver1.3)(PDF:1,330KB)
■医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応についての改定部分が示された。
・2021年8月18日 【事務連絡】 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について

■酸素濃縮装置の発注見込み等の調査について
・2021年8月18日 【事務連絡】 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 酸素濃縮装置の発注見込み等の調査について

■自宅・宿泊療養を行っている患者に、医師が電話や情報通信機器を用いて新型コロナウイルス感染症に係る診療を行い、電話等初診料、あるいは、電話等再診料を算定した場合に、二類感染症患者入院診療加算(250点)が1日につき1回算定できる。
・2021年8月16日 【事務連絡】厚生労働省保険局医療課
 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その54)

■職場における積極的な検査の促進について示され、「職場における積極的な検査等の実施手順(第2版)」やQ&Aが作成された。
・2021年8月13日 【事務連絡】 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部/内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室
 職場における積極的な検査の促進について

■緊急事態宣言対象地域、又はまん延防止等重点措置区域においては、これら地(区)域に指定されている期間中に限り、医師が陽性と診断した者の同居家族等の濃厚接触の可能性がある者についても検査を促し、なるべく検査を実施するよう関係者に周知することを示した。
・2021年8月13日 【事務連絡】 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 感染拡大地域における陽性者の家族等への検査について

■長時間精神科訪問看護加算(5,200円)又は長時間精神科訪問看護・指導加算(520点)の算定や泊施設又は当該者の居宅から外出しないことを求められている患者に特別訪問看護指示書を交付することが可能であることが示された。
・2021年8月11日 【事務連絡】厚生労働省保険局医療課
 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その53)

■診療・検査医療機関等での抗原簡易キット等を活用した迅速な検査について
・2021年8月5日 【事務連絡】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 診療・検査医療機関等 での抗原簡易キット等を活用した迅速な検査 について

■新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の薬価収載に伴う医療機関への配分等について示された。
・2021年8月5日 【事務連絡】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の薬価収載に伴う医療機関への配分等について(周知)

■自宅・宿泊療養を行っている患者に、主治医の指示に基づき、訪問看護ステーション又は保険医療機関が緊急に訪問看護を実施した場合に、長時間訪問看護加算(5,200円)又は長時間訪問看護・指導加算(520点)が1日につき1回算定できる。
・2021年8月4日 【事務連絡】厚生労働省保険局医療課
 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その52)

■入院させる必要がある患者以外は、自宅療養を基本とすることやHER-SYSを改善し導入した、スマホでの健康管理・IVR(自動音声応答システム)を活用した自動電話等の機能を活用した健康管理の推進等が示された。
・2021年8月3日 【事務連絡】 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 現下の感染拡大を踏まえた患者療養の考え方について(要請)(※8月5日追記)

■ 入院から自宅療養・宿泊療養への移行等についてが示された。
・2021年8月2日 【事務連絡】 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 入院から自宅療養・宿泊療養への移行等について(周知)

2021年7月

■自宅・宿泊療養を行っている患者に、患者又はその看護に当たっている者から新型コロナウイルス感染症に関連した訴えに対して往診料又は在宅患者訪問診療料を算定した日に救急医療管理加算1(950点)が算定できる。
・2021年7月30日 【事務連絡】厚生労働省保険局医療課
 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その51)

■「4.海外発生状況」や中和抗体薬カシリビマブ/イムデビマブについて修正・追記された第5.2版が作成された。
・2021年7月30日 【事務連絡】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第5.2版
■「1 病原体・疫学」変異株について更新、懸念される変異株(VOC)の呼称にギリシャ文字を使用や重症化マーカーTARCについて修正・追加された第5.1版が作成された。
・2021年7月5日 【事務連絡】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 (参考1)診療の手引き 第5.1版

2021年6月

■新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種のために一時的に開設される診療所に対し、卸売販売業者が必要な医薬品を販売する際の取扱いが示された。
・2021年6月30日 【事務連絡】 厚生労働省医政局総務課・厚生労働省医薬生活衛生局総務課・厚生労働省健康局健康課予防接種室
 新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種のために一時的に開設される診療所に対し、卸売販売業者が必要な医薬品を販売する際の取扱いについて

■新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を実施するに当たり、①医療機関において予診を行った場合、基本診療料は算定できないこと②予防接種の実施後に医療機関において健康状態を観察している間に、何らかの症状が発生し、それに対する診療を行った場合の基本診療料は算定できないが処置、検査又は投薬等に対応する項目については、それぞれ算定要件を満たした場合には算定できること③別の傷病に対して予防接種の前又は後に診療を行った場合は、基本診療料以外の項目についても、それぞれ算定要件を満たした場合には算定できる旨が示された。
・2021年6月17日 【事務連絡】厚生労働省保険局医療課
 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その49)

■新型コロナウイルス感染症に対する医薬品等の承認審査上の取扱いについて示された。
・2021年6月17日 【薬生薬審発0617第9号/薬生機審発0617 第1号】厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長/厚生労働省医薬・生活衛生局医療機器審査管理課長
 新型コロナウイルス感染症に対する医薬品等の承認審査上の取扱いについて(その2)

■職域単位でのコロナワクチン接種の実施に当たり、現に運営している病院又は診療所の診療時間や診療日を一時的に変更する場合には、法に基づく当該変更の届出は省略して差し支えないことが示された。
・2021年6月14日 【事務連絡】厚生労働省保険局医療課
 新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて (その4)
■A301 特定集中治療室管理料や手術の通則の19に掲げる手術の施設基準の要件について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点からオンデマンド方式講習会を受講した場合であっても、該当する講習会を受講したものとする通知が示された。
・2021年6月7日 【事務連絡】厚生労働省保険局医療課
 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その48)

■変異株に対する PCR 検査の現況や施設等での幅広い検査に抗原定性検査を用いる場合の留意点を追記された「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)病原体検査の指針(第4版)」が作成された。
・2021年6月4日 【事務連絡】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 「新型コロナウイルス感染症(COVID19)病原体検査の指針(第4版)」 について
 (別添)新型コロナウイルス感染症(COVID19)病原体検査の指針(第4版)

■新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの副反応等の治療における薬剤の適応外使用について、レセプト摘要欄に記載されている投与の理由等を参考に個々の症例に応じて医学的に判断する通知が示された。
・2021年6月2日 【事務連絡】 厚生労働省保険局医療課
 新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの副反応等の治療に際しての医薬品の適応外使用に係る保険診療上の取扱いについて(依頼)

2021年5月

■「1 病原体・疫学」変異株について感染性や重篤度、ワクチンへの影響等の情報の更新や投与すべきでない薬剤(ヒドロキシクロロキン、リトナビル)について修正・追記された第5版が作成された。
・2021年5月26日 【事務連絡】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 (参考1)新型コロナウイルス感染症 診療の手引き・第5版 改訂のポイント
 (参考2)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第5版

■新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特定医療費、小児慢性特定疾病医療費、在宅人工呼吸器使用患者支援事業、特定疾患治療研究事業について、緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置の期間中、令和3年3月1日以降に受給者証の有効期間を満了とする場合、個々の状況に応じて柔軟に取り扱って差し支えないことが示された。
・2021年5月24日 【事務連絡】厚生労働省健康局難病対策課
 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特定医療費及び小児慢性特定疾病医療費の支給認定の柔軟な取扱いについて

■高齢者施設等に対してコロナ集中的検査の協力要請について示された。
・2021年5月18日 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室/厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく高齢者施設等に対する集中的検査への協力要請について (要請)
■新型コロナウイルス感染症行政検査にSARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出が追加されたことに伴う行政検査における抗原検査の取扱い
・2021年5月12日【事務連絡】厚生労働省健康局感染症課
 新型コロナウイルス感染症に係る行政検査における抗原検査の取り扱いについて

■SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検査の追加に伴い、一部改正した
・2021年5月12日【事務連絡】厚生労働省保険局医療課
 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その47)

■抗原検査の追加により行政検査の保険適用に伴う費用の請求に関する診療報酬明細書の掲載等について再度周知している。
・2021年5月12日【保医発0512第2号】厚生労働省保険局医療課
 「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の保険適用に伴う費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について」の一部改正について

■新型コロナワクチン接種を行う医療機関から情報提供を求められた場合や訪問診療時に新型コロナワクチン接種を行った場合の取扱い、電話再診等で算定する慢性疾患の診療(147点)と在宅療養指導管理料の併算定についての有無を示した。
・2021年5月11日【事務連絡】厚生労働省保険局医療課
 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その46)

■「新型コロナウイルス感染症から回復した後、引き続き入院管理が必要な患者を受け入れた保険医療機関において、二類感染症患者入院診療加算の 100 分 の 300 に相当する点数(750 点)を算定できること」とされている。個室に受け入れた保険医療機関で、二類感染症患者療養環境特別加算が別に算定できる。
・2021年5月11日【事務連絡】厚生労働省保険局医療課
 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その45)

■感染患者の発症や感染拡大地域における集中検査対象となった医療機関において、無症状者(職員、入院患者等)へ行う新型コロナウイルス感染症に係る検査の費用負担について。
・2021年5月10日【事務連絡】 厚生労働省新型コロナウイルス感染症 対策推進本部
 医療機関における無症状者(職員、入院患者等)への新型コロナウイルス感染症に係る検査の費用負担について(再周知)

■初診又は再診から直ちに入院した場合、「医科外来等感染症対策実施加算」「入院感染症対策実施加算」が算定できる要件を示した。
・2021年5月7日【事務連絡】厚生労働省保険局医療課
 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その44)

2021年4月

■介護医療院又は介護老人保健施設、特養老人ホーム等に入所しながら療養しているコロナ陽性患者に対して緊急往診をした場合は緊急往診の算定ができる等の取扱い
・2021年4月30日【事務連絡】厚生労働省保険局医療課
 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その43)

■3月26日事務連絡で厚生局へ報告期限が示された期限の再周知
・2021年4月28日【事務連絡】厚生労働省保険局医療課
 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その39)」における報告時期について(再周知)

■新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等に対する施設基準等の主な臨時的な取扱いを再周知した
・2021年4月21日【事務連絡】厚生労働省保険局医療課
 新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等における施設基準等の臨時的な取扱いについて(再周知)

■都道府県等が、自宅・宿泊療養を行っている者に対する症状増悪時の健康相談対応を事業者に委託し、事業者から医師に往診の求めがあった場合、自宅療養を行っている者に往診した場合は往診料が算定できる。
・2021年4月21日【事務連絡】厚生労働省保険局医療課
 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その42)

■新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を実施すべき区域として公示された区域の重点措置を実施すべき期間の間、8月31日事務連絡の1(2)①の新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等における施設基準等の臨時的な取扱いの対象医療機関等とみなすことが示された。
・2021年4月6日【事務連絡】厚生労働省保険局医療課
 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その41)

■回復期リハビリテーション病棟入院料の「体制強化加算1」は新型コロナウイルス感染症の受入れにより専従医師要件を満たせなかった場合、辞退届けは不要だが、算定はできない旨とニコチン依存症管理料の臨時的な取り扱いが示された。
・2021年4月6日【事務連絡】厚生労働省保険局医療課
 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その40)
2021年4月1日
■COVID-19の重症患者に対して体外式膜型人工肺及び人工呼吸器を適切に取り扱うことのできる医療従事者を養成するための研修が示された。
・2021年4月1日【事務連絡】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修事業の実施について

2021年3月

■調剤薬局の部分のみ訂正
・2021年3月29日【事務連絡】厚生労働省保険局医療課
 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その35)」の一部訂正について

■施設基準・実績報告等経過措置の延長(9月30日までなど)を示した
・2021年3月26日【事務連絡】厚生労働省保険局医療課
 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その39)
 様式1-1   様式2

■Q.Ⅱ-5-2追加:公的医療保険に加入していない患者へ宿泊療養中又は自宅療養中に医療を提供した場合、当該医療に要した費用は公費負担となり、直接県または公費単独で社保に請求する
・2021年3月24日【事務連絡】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」に関するQ&Aについて(その10)

■新型コロナウイルス感染症行政検査の公費負担者番号の変更(松本市及び一宮市が中核市へ)
・2021年3月24日【保医発0324第5号】厚生労働省保険局医療課長
 「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の保険適用に伴う費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について」の一部改正について

■今後の感染拡大に備えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について
・2021年3月24日【事務連絡】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 今後の感染拡大に備えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について
 【概要資料】   別紙1   別紙2   別紙3
■「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」に関するQ&A(その10)が作成された。
・2021年3月24日 【事務連絡】 厚生労働省新型コロナウイルス感染症 対策推進本部
 「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」に関するQ&Aについて(その10)
■新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種を行う医療機関の位置づけを示したもの
・2021年3月22日【事務連絡】厚生労働省保険局医療課
 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その38)

■問10に、公的医療保険に加入していない方に医療機関でPCR検査や抗原検査を行政検査として行った場合の請求方法追加
・2021年3月8日【事務連絡】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するQ&Aについて(その4)

■1月8日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その 32)」問1、新型コロナウイルス感染症患者を、精神療養病棟入院料を算定する病棟に入院させた場合の取扱い
・2021年3月8日【事務連絡】厚生労働省保険局医療課
 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その37)

■唾液検体の自己採取について、「施設等において無症状者に対して幅広く実施する検査の場合であって、医療従事者が常に立ち会うことが困難な場合は、実施する施設等の職員が検体採取に関する注意点を理解した上で確認する」ことに対する留意点
・2021年3月3日【事務連絡】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)病原体検査の指針(第3.1版)」及び唾液検体の採取方法について
 (別添)新型コロナ検査における唾液採取の注意点
 (参考資料)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)病原体検査の指針第3.1版

2021年2月

■4月以降、発熱患者等が減少しても基本的には指定を解除せず、指定の効果を継続させるなど、相談・外来診療体制を継続する
・2021年2月24日【事務連絡】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 4月以降の当面の相談・外来診療体制について概要

■新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴い、県知事が区域内において病院その他の医療機関が不足し、医療の提供に支障が生ずると認める場合に、臨時の医療施設設置した際の医療機関の取扱いについて
・2021年2月15日【事務連絡】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部厚生労働省/医政局総務課/厚生労働省医政局医療経営支援課/厚生労働省医政局医事課/厚生労働省保険局医療課
 新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正を踏まえた臨時の医療施設における医療の提供等に当たっての留意事項について

■新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の公布に伴い、新型コロナウイルス感染症が「指定感染症」から「新型インフルエンザ等感染症」に変更されたが、新型コロナウイルス感染症の患者が法第37 条第1項各号に掲げる医療を受けた場合の費用の請求事務は当面の間は従前のとおりとなる。
・2021年2月12日【健感発0212第1号】厚生労働省健康局結核感染症課長
 新型コロナウイルス感染症の患者に対する費用の請求事務について

■新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の公布に伴い通知が変更された
・2021年2月10日【健感発0210第3号】厚生労働省健康局結核感染症課長
 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて(一部改正)健感発0 2 1 0 第3号

■新型コロナウイルス感染症に関する現時点の知見等に鑑み、届出通知(発生届)が改正された
・2021年2月10日【健感発0210第4号】厚生労働省健康局結核感染症課長
 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12 条第1項及び第14 条第2項に基づく届出の基準等について(一部改正)健感発0 2 1 0 第4号
 【改正後】新型コロナウイルス感染症発生届

■新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律関係に関するQ&A
・2021年2月10日【事務連絡】厚生労働省健康局結核感染症課
 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の改正について(新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律関係)」に関するQ&Aについて

■入院勧告等による入院の期間中に逃げた等の場合、感染症法第 15 条第8項の規定による命令を受けた者が積極的疫学調査につき正当な理由がなく答弁をしない等の場合の罰則の取扱い
・2021年2月10日【事務連絡】厚生労働省健康局結核感染症課
 「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」の施行に伴う罰則に係る事務取扱いについて(感染症法関係)別添様式

■感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 37 条第3項の規定による入院患者の医療に要する費用の負担の解説
・2021年2月10日【健感発0210 第2号】厚生労働省健康局結核感染症課
 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第37条第3項の規定による入院患者の医療に要する費用の負担について

■改定新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づき、2月8日以降も緊急事態宣言の対象区域に属する都道府県並びにその管内にある保健所設置市において、感染多数地域における高齢者施設の従事者等の検査の集中的実施計画の策定及び実施を求める。
・2021年2月4日【事務連絡】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 高齢者施設の従事者等の検査の徹底について (要請)

■新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の交付に伴い、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部が改正により関係する法令が改正された。
・2021年2月3日【健発0203第2号】厚生労働省健康局長
 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の改正について(新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律関係)
■乳幼児感染予防策加算については2021年9月診療分まで継続。入院に関する特例は当面の間、継続する。4月から9月まで、全ての患者及び利用者の診療等について、特に必要な感染症対策を講じた場合に新たな加算点数を設定。
・2021年2月26日【事務連絡】厚生労働省保険局医療課
 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その35)

■4月から算定する臨時的取扱いの加算点数に関する電算レセプトのマスターコード
・2021年2月26日厚生労働省 診療情報提供サービス
 医科診療行為マスターに関する資料(2ページ目に4月以降の対応)
 令和2年度診療報酬改定に係る医科診療行為マスターの変更について
 歯科診療行為マスターに関する資料
 令和2年度診療報酬改定に係る歯科診療行為マスターの変更について

■新型コロナ感染患者で自宅・宿泊療養を行っている者に対する疑義解釈。
・2021年2月26日【事務連絡】厚生労働省保険局医療課
 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その36)

■「1.病原体」に、新規変異株について、「3.重症化のリスク因子」に、重症化マーカーなどについて修正・追記された第4.2版が作成された。
・2021年2月19日【事務連絡】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第4.2版」の周知について参考
■新型コロナウイルス感染症患者及び疑似症患者を受け入れる医療機関の受入病床を確保するために、感染症患者等でない患者等を他の医療機関に転院させる場合等の定数超過入院、人員基準などの医療法上の取扱い
・2021年2月2日【事務連絡】厚生労働省医政局総務課、厚生労働省医政局地域医療計画課
 新型コロナウイルス感染症に係る医療法上の臨時的な取扱いについて

■新型コロナワクチン接種体制に関して、診療時間の変更等に関する届出が省略できるなど.医療法上の取扱に関する事務連絡
・2021年2月1日【事務連絡】厚生労働省医政局総務課
 新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて(その2)
 (別添)医療機関外の場所で行う健康診断等の取扱いについて (平成7年11月29日健政発第927号厚生省健康政策局長通知)

2021年1月

■病床占有率が高まっている地域において、自宅で健康観察を行う際に、酸素飽和度も含め、患者の健康状態や症状の変化を迅速に把握するため、患者の自宅にパルスオキシメーターの活用を紹介
・2021年1月28日【事務連絡】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 自宅療養における健康観察の際のパルスオキシメーターの活用について (参考資料) (別紙)

■障害児者の入院医療提供体制等について整理したもの
○障害児者が新型コロナウイルスに感染し、入院が必要となる場合に、障害児者各々の障害特性と必要な配慮を踏まえて、あらかじめ受入医療機関の検討を行うことなど
・2021年1月27日【事務連絡】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
 障害児者に係る医療提供体制の整備について

■新型コロナウイルス感染症から回復した後、引き続き入院管理が必要な患者を受け入れた保険医療機関において、いずれの入院料を算定する場合であっても、救急医療管理加算1(950 点)が算定できるとしたQAなど
・2021年1月22日【事務連絡】厚生労働省保険局医療課
 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その34)

■医療機関・高齢者施設等において幅広く検査を実施する場合の検査法として、① 複数の検体を混合して同時にPCR検査等を実施する検体プール検査法、② 結果が陰性であった場合も感染予防策の継続を徹底すること等一定の要件下における無症状者に対する抗原簡易キットの使用の2つを、行政検査として新たに実施可能とした。
・2021年1月22日【事務連絡】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 医療機関・高齢者施設等における無症状者に対する検査方法について(要請) (別添)

■抗原定性検査の実施方法や、インフルエンザ等他の疾患との鑑別を要する場合の考え方等について更新した第3版が作成された。これに伴い、有症状者に対する抗原定性検査は、発症初日から確定診断として実施することが可能となった。
・2021年1月22日【事務連絡】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 「新型コロナウイルス感染症(COVID 19 )病原体検査の指針(第3版)」及び抗原定性検査の実施方法等について
 (別添)COVID-19病原体検査の指針第3版

■オンライン診療料を行う際の情報通信機器の運用に要する費用の徴収に当たって、患者から電子署名法上の電子署名又はこれに準ずる方法を用いて同意を得ることができるなどのQ&A
・2021年1月19日【事務連絡】厚生労働省保険局医療課
 疑義解釈資料の送付について(その48)

■2021年1月18日配送分から、本剤の配送対象を改訂後の添付文書に記載の投与対象にあわせることとした。
・2021年1月15日【事務連絡】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の各医療機関への配分について(その4)(依頼) (別添) (参考)

■新型コロナウイルス感染症患者を、都道府県から受け入れ病床として割り当てられた療養病床に入院させた場合、一般病床とみなして、一般病棟入院基本料のうち特別入院基本料を算定することとして差し支えないなど
・2021年1月13日【事務連絡】厚生労働省保険局医療課
 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その33)
■院内トリアージ検査について、外来にて地域包括診療料、認知症地域包括診療料、生活習慣病管理料又は在宅がん医療総合診療料を算定している患者に、COVID-19であることが疑われる患者に、必要な感染予防策を講じた上で診察を実施した場合に算定できるなどの取り扱いを示したもの。
・2021年1月8日【事務連絡】厚生労働省保険局医療課
 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その32)

■新型コロナウイルス感染症について、指定感染症としての指定の期間を1年間延長し、2022年1月31日までとする。(日本医師会宛の文書)
・2021年1月7日【健発0107 第2号】厚生労働省健康局長
 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令等について(施行通知)(日医宛)

2020年12月

■「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第 4.1 版」が発出された。次の2点を追加。①「重症化のリスク因子」に、レジストリ分析結果に基づく高齢者の基礎疾患の有無と年齢ごとの致死率等、②「【その他の薬剤例】シクレソニド」に、国内の特定臨床研究の結果を踏まえた知見。
・2020年12月25日【事務連絡】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第4.1版」の周知について別添
■6歳未満の初診・再診時に「乳幼児感染予防策加算」を算定できる。また、COVID-19から回復した後、転院を受け入れた保険医療機関は「二類感染症患者入院診療加算」を算定できる。その取り扱いを示したもの。
 協会FAX案内(会員のみ)  12/15  ・  12/16続報
・2020年12月15日【事務連絡】厚生労働省保険医療課
 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その31)
 <点数名称およびレセプトコード関連:厚労省 診療報酬情報提供サービスより>
・2020年4月版医科診療行為マスター登録内容の一部変更(2020.12.17現在)
 ※乳幼児感染予防策加算のコードは変わらず「変更区分」が3→5に変更された    【PDF】
・2020年4月版医科診療行為マスター登録内容の一部変更(2020.12.15現在)     【PDF】
・2020年4月版歯科診療行為マスター登録内容の一部変更(2020.12.15現在)     【PDF】

■年末年始における医療提供体制の確保に当たり、一時的に診療時間や診療日を変更した場合の医療法に基づく届出は省略できることを示したもの。
・2020年12月11日【事務連絡】厚生労働省医政局総務課
 年末年始に向けた医療提供体制の確保に係る診療時間等の変更に関する医療法上の取扱いについて

■新型コロナウイルス感染症患者及び感染が疑われる者の移送を円滑に行うための留意点を示したもの。
・2020年12月11日【事務連絡】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 新型コロナウイルス感染症患者等の移送車に係る取扱いについて

■医療機関、高齢者施設等で新型コロナウイルス感染症の陽性者が確認された場合の濃厚接触者の範囲の特定は、陽性者の行動歴等に基づき保健所が行うもなど、医療・介護従事者に関する取り扱いを示したもの。
・2020年12月8日【事務連絡】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 医療機関、高齢者施設等の検査について

■急性呼吸器感染症が流行しやすい冬を迎え、今後本格的な流行に備える必要があるため、臨床像や院内感染対策の更新を図ったほか、検査法、薬物療法などに関する新しい知見や行政対応に関する情報を反映させた第4版が派出された。
・2020年12月4日【事務連絡】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第4版」の周知について
 (参考資料1)  (参考資料2)

2020年11月

■国民健康保険被保険者資格証明書を交付されている被保険者については、受診前に市町村の窓口に納付相談や保険料の納付のために訪れることは、感染拡大を防止する必要性から避ける必要があるため、診療・検査医療機関を受診した際に資格証明書を提示した場合は、当該月の療養については、当該資格証明書を被保険者証とみなして取り扱うこととした
・2020年11月30日【保国発1130第1号/保医発1130第2号】厚生労働省保険局国民健康保険課長/厚生労働省保険局医療課長
 新型コロナウイルス感染症に係る診療・検査医療機関の受診時における被保険者資格証明書の取扱いについて

■新型コロナウイルス感染症の自費検査について、利用者が必要な情報を得られるように、「新型コロナウイルス感染症に関する自費検査を提供する機関が情報提供すべき事項」を別添1(1.ホームページ等で利用者へ情報開示する事項、2.利用者に説明する事項)、自費検査を受ける際の、利用者と検査機関に向けた留意事項が別添2としてまとめられた。
・2020年11月24日【事務連絡】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 新型コロナウイルス感染症に関する自費検査を実施する検査機関が情報提供すべき事項の周知および協力依頼について

■直近、1週間で中規模(5人以上を目安)以上のクラスターが複数発生している地域(保健所管内)を基本として、優先順位に従って積極的に検査を実施する
・2020年11月20日【事務連絡】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 クラスターが複数発生している地域における積極的な検査の実施について(要請)
 (別添)

■医療施設、高齢者施設等でのクラスター多数発生に伴い、高齢者施設等の入所者、介護従事者に対する検査の徹底を進めるための方針や取組をとりまとめたもの
・2020年11月19日【事務連絡】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 高齢者施設等への重点的な検査の徹底について(要請)

■HER-SYSに入力されているデータについて、システム面での対応(論理チェック機能の追加)を進めるとともに、保健所、地方衛生研究所(地方感染症情報センター)及び国立感染症研究所(中央感染症情報センター)による関与の仕組みを明確化による修正
・2020年11月16日【事務連絡】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HESYSを活用した感染症発生動向調査について」に関するQ&Aについて(その5)
 HERSYS入力データの精度管理の向上に向けた取組について(依頼)

■SARS-CoV-2・インフルエンザ核酸同時検出が追加されたことに伴い、行政検査の対象とするための修正
・2020年11月11日【事務連絡】厚生労働省健康局結核感染症課
 新型コロナウイルス感染症に係る行政検査におけるPCR検査の取扱いについて

■SARS-CoV-2・インフルエンザ核酸同時検出が追加されたことに伴う検査名の修正
・2020年11月11日【保医発1111第2号】厚生労働省保険局医療課長
 「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の保険適用に伴う費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について」の一部改正について

■SARS-CoV-2・インフルエンザ核酸同時検出が追加されたことに伴い「その18、その22」の対象となる検査を追加
・2020年11月11日【事務連絡】厚生労働省保険局医療課
 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その30)

■「SARS-CoV-2・インフルエンザ核酸同時検出」の算定要件通知を追加。
・2020年11月11日【保医発1111第1号】厚生労働省保険局医療課長/厚生労働省保険局歯科医療管理官
 検査料の取扱いについて

■検体の取扱い方や、検査時の注意点等を更新した第2版が発出された
・2020年11月10日【事務連絡】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)病原体検査の指針(第2版)」の周知について
 COVID-19病原体検査の指針(第2版)

■第7版を追記「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ&A(第8版)」
・2020年11月2日【事務連絡】厚生労働省医政局医療経理室/厚生労働省健康局結核感染症課
 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ&A(第8版)について

■第1版を追記
・2020年11月2日【事務連絡】厚生労働省健康局結核感染症課
 令和2年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業及びインフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業)に関するQ&A(第2版)について

2020年10月

■診療・検査医療機関に対する初再診料の加算、診療時間等の臨時的取扱い
・2020年10月30日【事務連絡】厚生労働省保険局医療課
 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その29)

■11月1日以後に行った新型コロナウイルス感染症に関する検査の実績等の報告依頼
・2020年10月30日【事務連絡】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 新型コロナウイルス感染症に関する検査数等の報告について(依頼)

■分科会から政府への提言『感染リスクが高まる「5つの場面」と「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」』『年末年始に関する提言』
・2020年10月23日 新型コロナウイルス感染症対策分科会
 分科会から政府への提言
 年末年始に関する分科会から政府への提言

■新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの予防接種について、迅速に多くの国民への接種を目指す趣旨から、別紙要綱に基づき、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業を実施する
・2020年10月23日【健発1023第3号】厚生労働省健康局長
 新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の実施について
 (別紙)

■新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業実施要領」令和2年10月23日から適用
・2020年10月23日【健健発1023第4号】厚生労働省健康局長
 新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の実施要領について
 (別紙)
 (実施要領別紙)

・2020年10月23日【事務連絡】厚生労働省健康局健康課
 新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に係る留意事項について
 (別添)

■次のインフルエンザの流行に備え、発熱患者等が医療機関を受診した場合の流れをまとめたもの。
・2020年10月16日【事務連絡】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 次のインフルエンザ流行に備えた発熱患者等が医療機関を受診した場合の流れについて

■「医療施設等における感染拡大防止のための留意点について」(2020年2月25日)について「新型コロナウイルス接触確認アプリの活用を職員に周知、オンライン面会の実施等の検討、廃棄物の処理及び清掃に関する項目を追加
・2020年10月15日【事務連絡】厚生労働省医政局総務課/厚生労働省医政局地域医療計画課/厚生労働省健康局結核感染症課
 医療施設等における感染拡大防止のための留意点について(その2) (別添)
■新型コロナウイルス感染症に係る入院の勧告・措置を(1)及び(2)の対象者に限定する見直し(10月24日より施行)
(1)65歳以上の者、呼吸器疾患を有する者その他の厚生労働省令で定める者
(2)上記(1)以外の者であって、当該感染症のまん延を防止するため必要な事項として厚生労働省令で定める事項を守ることに同意しない者
・2020年10月14日【健発1014第5号】厚生労働省健康局長
 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令等について(施行通知)(自治体宛て通知)
・2020年10月14日【健発1014第6号】厚生労働省健康局長
 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令等について(施行通知)(日本医師会宛て通知)

■次の季節性インフルエンザの流行期も見据え、新型コロナウイルス感染症の疑似症患者の届出について、入院症例に限ることとする。(10月24日より施行)
・2020年10月14日【健発1014第9号】厚生労働省健康局長
 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令第三条の規定により感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の規定を準用する場合の読替えに関する省令の一部を改正する省令について(施行通知)(自治体宛て通知)
・2020年10月14日【健発1014第10号】厚生労働省健康局長
 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令第三条の規定により感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の規定を準用する場合の読替えに関する省令の一部を改正する省令について(施行通知)(日本医師会宛て通知)

■新型コロナウイルス感染症の入院勧告・措置の対象者見直し、疑似症患者の届出が入院に限られた見直しに関するQ&A
・2020年10月14日【事務連絡】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 新型コロナウイルス感染症の感染症法の運用の見直しに関するQAについて

■新型コロナウイルス感染症発生届の「ウ 疑似症患者」欄について、当該者が入院を要しないと認められる場合は、届出を不要となったことから様式が変更された
・2020年10月14日【健発1014第1号】厚生労働省健康局結核感染症課長
 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12 条第1項及び第14 条第2項に基づく届出の基準等について(一部改正)
 【別記様式】新型コロナウイルス感染症発生届

■感染症指定医療機関等検査の結果を「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム」(以下「G-MIS」という。)に入力することにより行うなどの変更。既に締結済みの契約は、本通知に基づく改正がされたものとみなされる。次の契約時に本通知に基づく契約書に変更する。
・2020年10月14日【健発1014第2号】厚生労働省健康局結核感染症課長
 新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて(一部改正)

■患者が帰国者・接触者外来等を受診した結果、新型コロナウイルス感染症の患者であると診断された場合に入力するなど改正
・2020年10月14日【事務連絡】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)を活用した感染症発生動向調査について」の改正について

■疑似症患者の届出、入院症例に限ることとされ、また、これに併せて、検査結果が陰性の場合はHER-SYSへの入力を不要にする取扱いとなったことによるQ&Aの追加修正・削除
・2020年10月14日【事務連絡】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HERSYS)を活用した感染症発生動向調査について」に関するQ&Aについて(その4)
■9月15日別添「令和2年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業交付要綱」を一部改正。様式から「印」が削除などの変更
・2020年10 月12日【厚生労働省発医政1012第3号】厚生労働事務次官
 令和2年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業の交付について(交付要綱の一部改正)

■9月15日「令和2年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金の交付要綱の一部改正
・2020年10月12日【厚生労働省発医政1012第4号】厚生労働事務次官
 令和2年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金の交付について(交付要綱の一部改正)

■県から「電話相談体制を整備した医療機関」 の指定を受けた医療機関に対する体制整備に必要な費用(消耗品、備品購入、賃金、賃借料、保険料、光熱水費など)実費支援の申請の案内
・2020年10月9日厚生労働省健康局結核感染症課
 令和2年度インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業のご案内
 【 添付資料1 】
 【 添付資料2 】
 【 添付資料3 】
 【 添付資料4 】

■県から「 診療・検査医療機関(仮称) 」 の指定を受けた医療機関に対する、発熱患者等専用の診察室(時間的・空間的分離を行い、プレハブ・簡易テント 、駐車場などで診療する場合を含む)を設けて、発熱患者等を受入れる体制をとった場合に、その体制確保に要する経費の申請の案内
・2020年10月9日 厚生労働省健康局結核感染症課
 令和2年度インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業のご案内
 【 添付資料1 】
 【 添付資料2 】
 【 添付資料3 】
 【 添付資料4 】
 【 開設時間受診者整理表(カレンダー) 】

■県の指定を受けた診療・検査医療機関が発熱患者等を受け入れるため、インフルエンザ流行期において、一時的に診療時間や診療日を変更する場合、医療法に基づく当該変更の届出は不要
・2020年10月6日【事務連絡】厚生労働省医政局総務課
 インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保に係る診療時間等の変更に係る医療法上の取扱いについて
■「SARS-CoV-2 抗原検出用キットの活用に関するガイドライン 」(2020年6月16日最終改訂。以下「旧ガイドライン」という。)は廃止。新ガイドライン「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)病原体検査の指針(第1版)」に沿って運用する。
・2020年10月2日【事務連絡】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)病原体検査の指針(第1版)」及び鼻腔検体採取における留意点等について
 COVID-19病原体検査の指針(第1版)

■新型コロナウイルス感染症COVID-19が疑われる場合の感染予防策について、医療関係者及び保健所が参照することを想定し作成されたもの。
・2020年10月2日改訂 国立感染症研究所、国立国際医療研究センター、国際感染症センター
 新型コロナウイルス感染症に対する感染管理

■新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の委託契約の締結や費用の支払等について、抗原検査の検体として新たに鼻腔拭い液が追加されたこと等に伴い、行政検査通知を一部改正したもの
・2020年10月2日【健感発1002第2号】厚生労働省健康局結核感染症課長
 新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて(一部改正) (改正後全文)

■抗原検査の検体として新たに鼻腔拭い液が追加されたこと等に伴い、一部内容が変更された。
・2020年10月2日【事務連絡】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 新型コロナウイルス感染症が疑われる者等の診療に関する留意点について(その3)

■陽性患者の発生届出様式について、検査方法に「抗原定性検査による病原体の抗原の検出」及び「抗原定量検査による病原体の抗原の検出」の検査材料に「鼻腔拭い液」を追加。
・2020年10月2日【健感発1002第2号】厚生労働省健康局結核感染症課長
 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12 条第1項及び第14 条第2項に基づく届出の基準等について(一部改正)
【別記様式】新型コロナウイルス感染症 発生届
 

2020年 9月

■9月15日令和2年度新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査助成事業(令和2年度予備費分)の取扱いのQ&A
・2020年9月30日【事務連絡】厚生労働省老健局老人保健課、厚生労働省健康局結核感染症課
 令和2年度新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査助成事業(疾病予防対策事業費等補助金)(令和2年度予備費分)に係るQ&Aについて

■9月15日令和2年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業)取扱いのQ&A
・2020年9月29日【事務連絡】厚生労働省健康局結核感染症課
 令和2年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業及びインフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業)に関するQ&A(第1版)について

■9月4日の「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」を受けた関連事務連絡
・2020年9月15日【事務連絡】厚生労働省医政局経済課(マスク等物資対策班)
 診療・検査医療機関 (仮称) に対して必要な PPEを行き渡らせる
 次のインフルエンザ流行に備えた体制整備に係る医療用物資の配布について(別紙
・2020年9月15日【事務連絡】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 診療・検査医療機関の指定及び相談体制を整備した医療機関は、受診者数、相談者数等の日々の報告を指定次第の整備状況に応じて報告する周知文書
 「診療・検査医療機関(仮称)」の受診者数等の報告依頼について(様式)
・2020年9月15日【事務連絡】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 診療・検査医療機関の全体像の説明と、関連部署の連絡先を示したもの
 次のインフルエンザの流行に備えた体制整備(全体像)について参考

■新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関の安定的な経営を図り、インフルエンザ流行期に備えた医療提供体制を確保する等のため 、新型コロナウイルス感染症対策予備費等を活用した支援(①~③の観点)の説明資料
 新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関等への更なる支援

■新型コロナウイルス感染症患者専用の病院や病棟を設定する医療機関である重点医療機関に対して、空床確保のための支援などを行うことにより、患者受入体制を整備する。
・2020年9月15日【事務連絡】厚生労働省健康局結核感染症課
 「新型コロナウイルス感染症重点医療機関及び新型コロナウイルス感染症疑い患者受入協力医療機関について」の改正について

■インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業に対する補助金の取扱い
・2020年9月15日【厚生労働省発健09015第8号】厚生労働事務次官
 令和2年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業)の交付について
【 様 式 】

■令和2年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業)の取扱い
・2020年9月15日【厚生労働省発健09015第7号】厚生労働事務次官
 令和2年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業)の交付について
【 様 式 】

■上記令和2年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金に係る対応をまとめたもの
・2020年9月15日【事務連絡】厚生労働省健康局結核感染症課
 令和2年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金に係る対応について

■令和2年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業補助金の取扱い
・2020年9月15日【厚生労働省発健09015第2号】厚生労働事務次官
 令和2年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業補助金の交付について
【 様 式 】

■令和2年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金の取扱い
・2020年9月15日【厚生労働省発健09015第1号】厚生労働事務次官
 令和2年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金の交付について
【 様 式 】

■令和2年度新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査助成事業(令和2年度予備費分)の取扱い
・2020年9月15日【老発09015第1号】厚生労働省老健局長
 令和2年度新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査助成事業(令和2年度予備費分)の実施について

■次のインフルエンザ流行を見据えた新体制として、発熱患者等の診療又は検査可能な医療機関として指定する「診療・検査医療機関 (仮称)」を設立する。
・2020年9月4日【事務連絡】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について 
 (参考資料:発熱等の症状のある方の相談・受診の流れ)
■5月22日、6月15日の事務連絡中「別途、書面により請求すること」を「別途、書面により請求して差し支えないこと」に改める。その他、摘要欄記載が示されている。
・2020年9月29日【事務連絡】厚生労働省保険局医療課
 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その28)

■新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その28)に内容を周知するもの
・2020年9月29日【事務連絡】厚生労働省保険局保険課、厚生労働省保険局国民健康保険課、厚生労働省保険局高齢者医療課、厚生労働省保険局医療課
 「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査における診療報酬の請求等に関する取扱い及び留意点について」の一部改正について

■中等症の新型コロナウイルス感染症患者の受入れに当たる臨時的な診療報酬の取扱い
・2020年9月15日【事務連絡】厚生労働省保険局医療課
 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その27)

■9月4日に示された「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について 」を踏まえ、新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充を図る観点から、「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」が策定された。
・2020年9月15日【事務連絡】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」について

■PCR検査の契約について、希望する医療機関が適切な感染対策が講じられていることを表明(文書・口頭・電話等の方式はいずれでも構わない)した場合は、その表明をもって要件を満たすものとして委託契約できる。
・2020年9月9日【事務連絡】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の委託契約 について(再周知)

■「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYSを活用した感染症発生動向調査について」(2020年5月29日事務連絡)に追加されたQ&A(全文)
・2020年9月9日【事務連絡】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)を活用した感染症発生動向調査について 」に関するQ&Aについて (その3)

■7月17日第2.2版から、日本小児科学会の協力を得て臨床像の更新を図ったほか、薬物療法において、最近有効性が確立したレムデシビルとデキサメタゾンの使用など中等症患者のマネジメントを修正している。
※(参考)をクリックすると第3版を見ることができる
・2020年9月4日【事務連絡】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第3版」の周知について参考

■季節性インフルエンザとCOVID-19を臨床的に鑑別することは困難であることが指摘されているため、次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について考え方、方向性を示したもの
・2020年9月4日【事務連絡】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について(参考資料:発熱等の症状のある方の相談・受診の流れ)
 

2020年 8月

■新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等における施設基準等の臨時的な取扱いの追加など
・2020年8月31日【事務連絡】厚生労働省保険局医療課
 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その26)

■HER SYS へのアクセスに必要となるIDの付与が十分に進んでいない状況にあるため、自治体が医療機関や宿泊療養施設等に対するID付与を早急に進めるようお願い
・2020年8月28日【事務連絡】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)の利用促進に向けた医療機関等への迅速なID付与について(再周知)
・2020年8月28日【事務連絡】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)を活用した感染症発生動向調査について 」に関するQ&Aについて (その2)

■電話等による時限的・特例的な取扱いに関して、初診からの電話や情報通信機器を用いた診療の実施の要件の遵守の徹底、研修の受講(電話等で処方をしている医療機関も対象に)を求める留意事項。
・2020年8月26日【事務連絡】厚生労働省医政局医事課
 新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いに関する留意事項等について(令和2年8月26日事務連絡)
 (別添1)医療機関における電話や情報通信機器を用いた診療等の実施状況調査票

■新型コロナウイルス接触確認アプリで通知を受けた者に対して検査を行う場合は、症状の有無や濃厚接触者に該当するか否かに関わらず、行政検査として取り扱う。
・2020年8月21日【事務連絡】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)で通知を受けた者に対する行政検査等について

■新型コロナウイルス感染症に係る行政検査全般についてQ&Aを示した 、「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するQ&Aについて 」のその3
追加されたもの:新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)の利用者のうち、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性があると通知を受けた者については、行政検査の対象者となるのか。
・2020年8月21日【事務連絡】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するQ&Aについて(その3)

■新型コロナウイルス感染症に係る行政検査全般についてQ&Aを示した 、「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するQ&Aについて」(令和2年7月15日付け事務連絡)のその2
追加されたもの:感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域において、医療施設、高齢者施設等に勤務する者や新規入院・新規入所者等については、当該施設で感染者がいない場合であっても、「当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者」として、行政検査の対象としてよい。
・2020年8月18日【事務連絡】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するQ&Aについて(その2)

■障害者支援施設等において、新型コロナウイルス感染者が発生した場合等の検査体制に関する留意事項を示したもの。
・2020年8月14日【事務連絡】厚生労働省健康局結核感染症課、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
 障害者支援施設等における新型コロナウイルス感染者発生時の検査体制について

■8月11日より保険適用された「クイックナビ-COVID19 Ag(デンカ株式会社)」に関する厚労省の通知等の取扱いをまとめたもの。
・2020年8月11日【事務連絡】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 新たに薬事承認・保険収載された新型コロナウイルス感染症に係る抗原検査の取り扱いについて(周知)

■高齢者施設において、新型コロナウイルス感染者が発生した場合等の検査体制に関する留意事項を示したもの。
・2020年8月7日【事務連絡】厚生労働省健康局結核感染症課、厚生労働省老健局高齢者支援課、厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課、厚生労働省老健局老人保健課
 高齢者施設における新型コロナウイルス感染者発生時等の検査体制について

■各都道府県等に対してPCR検査体制の強化を取り組みに関して指示が出されている
・2020年8月7日【事務連絡】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 新型コロナウイルス感染症に関するPCR等の検査体制の更なる強化について

■「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る自宅療養の実施に関する留意事項(第3版)」等が改訂された。第4版、及びリーフレット参考例
・2020年8月7日【事務連絡】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る自宅療養の実施に関する留意事項の改訂について
 新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る自宅療養の実施に関する留意事項(第4版)
 自宅療養をされる皆様へ(リーフレット参考例)0807改訂版


■医療機関において新型コロナウイルス感染者が発生した際の医療機関における行政検査に関する考え方を示したもの。
・2020年8月7日【事務連絡】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 医療機関における新型コロナウイルス感染者発生時の行政検査について

■COVID-19の感染が疑われえる患者へ積極的に検査を実施すること。また、行政検査のため、県との委託契約を結ぶことが記載されている。
・2020年8月3日【事務連絡】 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者の扱いについて

2020年 7月

■新型コロナウイルス感染症に係る院内感染の発生を予防するという観点から、医療機関で行う自主点検及び院内 感染の発生を想定した シミュレーションの考え方を整理した資料
・2020年7月31日【事務連絡】 厚生労働省新型コロナウイルス感染症
 医療機関における院内感染対策のための自主点検等について (別添1別添1別添資料別添2

■新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン第1版
・2020年7月29日 厚生労働省健康局結核感染症課、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課
 新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、 搬送、 葬儀、火葬等に関するガイドライン
 【ガイドライン別添】情報共有シート

■検査に「ウイルス・細菌核酸多項目同時検出(SARS-CoV-2を含む)」が追加されたことに伴う変更
・2020年7月22日 保医発0722第2号厚生労働省保険局医療課長通知
 「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の保険適用に伴う費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について」の一部改正について

■「ウイルス・細菌核酸多項目同時検出(SARS-CoV-2を含む)」検査追加に伴う取扱い
・2020年7月22日保医発0722 第1号 厚生労働省保険局医療課長、厚生労働省保険局歯科医療管理官通知
 検査料の点数の取扱いについて

■「ウイルス・細菌核酸多項目同時検出(SARS-CoV-2を含む)」検査追加に伴う5月22日、6月15日の事務連絡の訂正
・2020年7月22日【事務連絡】厚生労働省保険局医療課
 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その25)

■「ウイルス・細菌核酸多項目同時検出(SARS-CoV-2を含む)」検査追加に伴う取扱い
・2020年7月22日【事務連絡】厚生労働省健康局結核感染症課
 新型コロナウイルス感染症に係る行政検査におけるPCR検査の取り扱いについて

■COVID-19感染予防の関連から疾患別リハビリテーションを中止せざるを得なかった場合に、標準的算定日数を超えて引き続き疾患別リハビリテーション料を算定できるなど 
・2020年7月21日【事務連絡】厚生労働省保険局医療課
 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その24)

■唾液検体を用いたPCR検査全般に関するQ&A
・2020年7月21日【事務連絡】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 新型コロナウイルス感染症に係る 検査 の技術的事項に関する質疑応答集(Q&A)について

■PCR検査及び抗原定量検査を実施する医療期間は県と委託契約を結ぶことの再周知
・2020年7月17日【事務連絡】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取り扱いについて(再周知)

■新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引きが更新されました「第2.2版」
・2020年7月17日【事務連絡】厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第2.2版 」の周知について
 (参考資料)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第2.2版

■「無症状の患者の唾液での検査が可能であること」「2鼻腔ぬぐい液での PCR 検査 に係る情報が追記されたこと」による改訂
・2020年7月17日【事務連絡】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 「2019nCoV(新型コロナウイルス)感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアル」の改訂について
 (新旧対照表)(改訂後全文

■新型コロナウイルス感染症に係る行政検査全般についてまとめたQ&A(7月15日版)
・2020年7月15日【事務連絡】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するQ&Aについて

■医療従事者等の労働者に係る労災請求があった場合の取扱い
・2020年7月7日 健感発0707第1号、基補発0707第2号 厚生労働省健康局結核感染症課長、労働基準局補償課長
 新型コロナウイルス感染症の労災補償のための保健所における情報提供等の協力依頼について
 (別添1)(別添2PDF版 Word版

2020年 6月

■PCR検査の検体に唾液が追加されたことに伴い、帰国者・接触者外来のみならず、一般の医療機関においても使用できる内容に一部変更された。
・2020年6月2日 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 「新型コロナウイルス感染症が疑われる者等の診療に関する留意点について(その2)」 PDF

■在宅患者訪問看護・指導料の新型コロナウイルス感染症の特例的取扱い。
 訪問看護ステーションの対応と同様の取扱いに
・2020年6月10日【事務連絡】 厚生労働省保険局医療課
 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その21)」 PDF

■入院料・医学管理料等のうち検査後包括されている点数を算定している場合、SARS-CoV-2核酸検出及びSARS-CoV-2抗原検出を実施した場合、別途、SARS-CoV-2核酸検出及び微生物学的検査判断料並びにSARS-CoV-2抗原検出及び免疫学的検査判断料を算定できる。レセプト請求はSARS-CoV-2とその判断料のみ紙請求する。
・2020年6月15日【事務連絡】 厚生労働省保険局医療課
 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その22)」 PDF

■新型コロナウイルス感染症診療の手引2から治療に関する記載を大幅に拡充した
・2020年6月18日【事務連絡】 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 「新型コロナウイルス感染症診療の手引2.1版」 PDF

■新型コロナウイルス感染症患者として入院措置がなされている期間に、DPC病院が算定する点数
・2020年6月23日【事務連絡】 厚生労働省保険局医療課
 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その23)」 PDF

■救命救急入院料、特定集中治療室管理料又はハイケアユニット入院医療管理料スクを伴う診療に係る臨時的な診療報酬の取扱いの修正版
・2020年6月23日【事務連絡】 厚生労働省保険局医療課
 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その12)」及び「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その19)」の一部訂正について) PDF

■SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検査「ルミパルス SARS-CoV-2 Ag」は6月25日から保険適用
・2020年6月25日【事務連絡】 厚生労働省保険局医療課
 「疑義解釈資料の送付について(その18)」 PDF

■COVID-19の治療を目的として入院している者に対し、退院可能かどうかの判断を目的として化学発光酵素免疫測定法(定量)によるSARS-CoV-2抗原検出を実施した場合の取扱い
・2020年6月25日【通知】保医発0625第3号 厚生労働省保険局医療課長、厚生労働省保険局歯科医療管理官
 「検査料の点数の取扱いについて」 PDF

■抗原検査として新たに抗原定量検査が追加され、当該検査の検体として鼻咽頭拭い液及び唾液が定められたことに伴う一部変更
・2020年6月25日【通知】健感発0625第6号 厚生労働省健康局結核感染症課長
 「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱について一部改正」 PDF

■「ルミパルスSARS-CoV-2 Ag」を用いた検査は、「SARS-CoV-2抗原検出用キットの活用に関するガイドライン」を適用しないことと、その取扱い方法
・2020年6月25日【事務連絡】 厚生労働省保険局医療課
 「新型コロナウイルス抗原定量検査(ルミパルス)の取扱いについて」 PDF
 

○新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する協会からのFAX案内

(1)5月20日に出された事務連絡で、5月2日以降に届け出た全ての施設基準について、厚生局に申出れば5月1日に遡って受理される特例の取扱が示されました。
  ・「5月29日までに届出が受理された施設基準 厚生局に申出れば5月1日から遡って算定できます!」(5月23日PDF・会員)
  ・「令和2年度診療報酬改定における施設基準の届出に係る臨時的な取扱について」2020年5月20日
    【事務連絡】厚生労働省保険局医療課


(2)基金、国保へ6月5日までに申請すれば5月診療分の概算払いを受けられる特例の取扱が示されました。
  ・「支払基金、国保への申請により 診療報酬5月診療分の概算払いを受けられます」(5月28日PDF・会員)
  ■「2020年5月診療分診療報酬等の一部概算前払について」厚生労働省
    ・令和2年5月診療分の診療報酬等の概算前払実施要綱(PDF)
    ・リーフレット(PDF)
      【問い合わせ先】
       ・社会保険診療報酬支払基金本部 概算前払事務局
         https://www.ssk.or.jp/oshirase/maebarai.html
         TEL:03-3593-8180
       ・埼玉県国民健康保険団体連合会
         http://www.saikokuhoren.or.jp/pages/09_25.html
         審査一課(医科)  TEL:048-824-2901
         審査管理課(歯科) TEL:048-824-2535
 

○機関紙で紹介している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する行政からの通知・事務連絡等(4月30日以降)

■電話等の初・再診料に係る乳幼児加算、時間外加算、休日加算等の点数が遡って算定できる旨の取扱い
・2020年6月1日【事務連絡】厚生労働省保険局医療課 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その20)」PDF

■専用病床の確保などを行った上でCOVID-19患者の受け入れを行う医療機関で、救命救急入院料等を算定する場合の点数など
・2020年5月26日【事務連絡】厚生労働省保険局医療課「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その19)」PDF
・2020年5月18日 新型コロナウイルス感染症対策推進本部「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き第2版」PDF

■市町村国保、国保組合、後期高齢者の被保険者に傷病手当金の意見書を書いた場合、「傷病手当金意見書交付料」が算定できる
・2020年5月14日【事務連絡】厚生省保険局医療課「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その17)」PDF

■PCR検査、新型コロナウイルス抗原検出を行う医療機関は県と行政検査の委託契約を結ぶ必要がある
・2020年6月2日【通知】厚生労働省健康局結核感染症課長「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて(一部改正)」PDF

■医療法で規定された委員会及び研修等について、オンラインで行う等の対応も検討しまた、実施することに現に支障が生じている場合等には、院内感染に係るものを除き、延期又は休止等の措置をして差し支えない。
・2020年5月12日【事務連絡】厚生労働省医政局総務課、厚生労働省医政局地域医療計画課、厚生労働省医政局経済課、厚生労働省医政局研究開発振興課「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う医療法等において定期的に実施することが求められる業務等の取扱について」PDF

■臨時の医療施設における医療の提供に関する留意事項
・2020年5月6日【事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策推進本部「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく臨時の医療施設における医療の提供等に当たっての留意事項について(その2)」PDF

■電話等による初診が可能とされた4月10日の事務連絡に関するQ&A「感染の収束とは」「初診で処方日数7日制限の理由」など
・2020年5月1日【事務連絡】厚生労働省医政局医事課、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱に関するQ&Aについて」PDF

■各種公費負担医療等における受給者証等の有効期間を原則1年間延長する
・2020年4月30日【事務連絡】厚生労働省健康局総務課、健康局がん・疾病対策課、健康局結核感染症課、健康局難病対策課、社会・援護局援護・業務課「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公費負担医療等の取扱について」PDF

■小児慢性特定疾病医療費、自立支援医療費、難病法に基づく特定医療費の有効期間は、改正省令の施行の際現に効力を有する支給認定の有効期間に1年を加えた期間等とする
・2020年4月30日【通知】健発0430第3号、障発0430第5号厚生労働省健康局長、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令の公布及び施行について」PDF
■新型コロナウイルス感染症の軽症者が宿泊療養又は自宅療養している場合に、医療機関が往診等を行った場合のレセプトの記載方法等について示された。
・2020年4月30日 【事務連絡】 厚生労働省保険局医療課長/厚生労働省健康局結核感染症課長
 新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養における公費負担医療の提供に係る費用の請求に関する診療報酬明細書等の記載等について
 

○歯科診療における新型コロナウイルス感染症の取扱いが示されました

 

○4月23、24日に出された「新型コロナウイルス感染症対策」に関する事務連絡等で、新たな特例の取扱が示されました

(1)「電話再診」における通院・在宅精神療法の算定が示されました
(2)在宅医療で、訪問診療を行わず、電話再診とした場合の在宅時医学総合管理料等特例を含む取扱が示されました。

詳細は、「新型コロナウイルス感染症対策 特例:在医総管と通院・在宅精神療法の取扱い」(PDF・会員)をご覧ください。上記協会案内は次の事務連絡を根拠としています

・「重症の新型コロナウイルス感染症患者に対する診療の疑義解釈
 2020年4月18日【事務連絡】 厚生労働省保険局医療課
 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その12) [293KB]

・「電話再診等で通院・在宅精神療法の算定ができる疑義解釈
 2020年4月22日【事務連絡】 厚生労働省保険局医療課
 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その13) [67KB]

・在宅医療で訪問診療を行わず電話再診とした場合の在医総管等の算定の疑義解釈
 2020年4月24日【事務連絡】 厚生労働省保険局医療課
 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その14) [269KB]
 

○4月14日に出された「新型コロナウイルス感染症対策」に関する事務連絡
 「院内トリアージ実施料」の疑義解釈がでました。

2020年4月14日【事務連絡】 厚生労働省保険局医療課
・「院内トリアージ実施料」の再診時の算定、届出に関する疑義解釈
 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その11)(PDF)
 (※協会注:問3~問6に関連の質疑があります)
 

○4月10日に出された「新型コロナウイルス感染症対策」に関する事務連絡
 2月以降に厚労省から出されてきた再診時における医科診療報酬や医師法の解釈について、
 整理がされなおしました。

(1)「電話再診」における算定点数も改めてられています。
(2)特例の特例として「電話初診」を容認しています。「電話再診」と要件が大きく異なります。

詳細は協会案内
「新型コロナウイルス感染症対策 4/10診療の取り扱いが整理されました」(PDF)
をご覧ください。上記協会案内は次の事務連絡を根拠としています。

2020年4月10日【事務連絡】 厚生労働省保険局医療課 (※協会注:診療報酬の解釈)
 ①「電話再診」等における算定や「電話等の初診」の算定
  新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その10)(PDF)
  (※協会注:ここに掲載する後段4枚目~12枚目の事務連絡は、②の事務連絡の一部です)

2020年4月10日【事務連絡】 厚生労働省医政局医事課/医薬・生活衛生局総務課 (協会注:医師法等の解釈)
 ②「電話再診」における処方せんの扱い。「電話等の初診」における扱い
  新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて(事務連絡)(PDF)
  (協会注:ここに掲載する1枚目~9枚目は、①の事務連絡と同じ内容です)
【参考資料】
 ③「電話等の初診」を行った際の埼玉県への報告用紙(PDF ②の事務連絡より抜粋)

2020年4月8日【事務連絡】 厚生労働省保険局医療課
 ④「院内トリアージ実施料」の算定
  新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その9)

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 ⑤「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第1版」(PDF)
 

助成・支援・融資制度情報

◆保険医協会FAX情報
◆従事者慰労金関連
 ・従事者慰労金交付事業の概要(協会解説)
  埼玉県のホームページはこちら
  「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業(医療分)」について
   http://www.pref.saitama.lg.jp/a0709/iroukinn.html
   ※概要、マニュアル、様式等が掲載されています。
 ・埼玉県国保連合会ホームページはこちら
   http://www.saikokuhoren.or.jp/pdf/info_covid_2007.pdf
   ※作成した申請書をオンライン請求システム、WEB申請受付システムで受け付ける操作手順書が掲載されています。
◆感染拡大防止等支援金関連
○手書きによる申請について
 「新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」の申請で、手書き用の様式が示されました。必要に応じて、以下の資料をダウンロードしてご利用ください。
 ・交付申請書様式(記入用)
 ・実績報告書様式(記入用)
 ・交付申請書記載見本(病院・有床診療所)
 ・交付申請書記載見本(無床診療所)
 ・実績報告書記載見本

○協会FAX案内(2月5日)(会員)
○第3次補正予算確定により、国に申請する「令和2年新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」が確定しました。〆切りは2月28日。
 下記は厚労省のHPとその中で示されている案内(抜粋)です

 ・「令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」について
 ・医療機関への案内
 ・事業の概要
 ・Q&A
 ・交付要綱

■事務連絡 2021年2月3日 厚生労働省医政局医療経理室、医療経営支援課
 令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金について
 ・対象経費の拡大について
  支援金の補助対象となる項目が拡大されました。感染拡大防止対策にとどまらず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用も対象となることが、具体例とともに明示されました。
 ・協会FAX案内 会員のみ PDF
 ・2020年12月22日【事務連絡】厚生労働省医政局医療経理室・健康局結核感染症課
  新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ&A(第10版)について
 ※更新箇所には下線があります(48ページ以降参照)。
 ・医療機関等における感染拡大防止等支援事業の概要(協会解説)
  埼玉県のホームページはこちら
  「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」の実施について
   http://www.pref.saitama.lg.jp/a0710/koubo/hojyokin.html
   ※概要、マニュアル、様式等が掲載されています。
 ・埼玉県国保連合会ホームページはこちら
   http://www.saikokuhoren.or.jp/pdf/info_covid_2007.pdf
   ※作成した申請書をオンライン請求システム、WEB申請受付システムで受け付ける操作手順書が掲載されています。
 ・【歯科】感染拡大防止等支援事業の対象物品一覧(9月30日時点)
◆埼玉県における支援情報
◆雇用調整助成金関連
◆医療機関で利用できる主な融資・保証
 ・独立行政法人福祉医療機構「医療貸付」
  https://www.wam.go.jp/hp/iryou_shinngatacorona_moushikomishorui/
 ・日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」
  https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html
 ・中小企業庁「セーフティネット保証制度」
  https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm
 ・中小企業庁「危機関連保証制度」
  https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_crisis.htm
◆持続化給付金 ※申請終了
◆家賃支援給付金 ※申請終了
 

協会の取り組み

◆◆今冬の医療体制に関する周知や相談窓口の強化、検査施策の充実を求める要望書
「発熱患者・県民からの相談対応に向けた『医療機関の役割の明示』『行政窓口体制の強化』と感染抑制に向けた検査対象拡大の具体施策を求める要請」を埼玉県に提出しました◆◆
 11月25日、埼玉県保険医協会は、埼玉県に対して今冬の発熱外来などに関する医療体制を全ての医療機関に周知し、県民の適切な受診や相談の機会を確保するために相談窓口体制の強化を要請しました。併せて検査を実施するための具体的な施策を県に求めました。
 詳しくは提出した書面にあります。

◇発熱患者・県民からの相談対応に向けた「医療機関の役割の明示」「行政窓口体制の強化」と感染抑制に向けた検査対象拡 大の具体施策を求める要請 PDF
 
◆◆大野知事からの回答書◆◆
 10月16日に大野埼玉県知事から、「次のインフルエンザ流行に備えた体制の整備と体制確保支援補助金等に関する要望とお尋ねについて」(10月2日付協会提出)に対して回答がありました。

◇大野知事からの回答(20年10月16日)
 「次のインフルエンザ流行に備えた体制の整備と体制確保支援補助金等に関する要望とお尋ねについて」PDF
 
発熱患者に対応する医療体制に関する要望書を埼玉県に提出しました。
10月2日、埼玉県に発熱患者に対応する新医療体制に関して、医療機関名の公表を「診療・検査医療機関」の指定要件にすることなく、公表は各医療機関の意向を個別に確認することなどを求める要望書を提出しました。
 
検査体制の拡充を求める要望書を埼玉県やさいたま市等に提出しました。
9月4日に埼玉県に検査体制の拡充と検査対象の拡大を求める要請を行いました。
9月3日にさいたま市に検査対象の拡大を求める要請を行いました。
9月9日に川越市、越谷市、川口市に検査体制の拡充と検査対象の拡大を求める要請を行いました。

医療機関が新型コロナウィルスに対応する行政検査(公費対象)を実施するためには、行政との委託契約が必要になります。埼玉県では疾病対策課が窓口です。
さいたま市、川越市、越谷市、川口市の医療機関はそれぞれの自治体の保健所と委託契約をすることが必要です。
 
「COVID-19の拡大影響に関する会員アンケート第3弾」の集計結果を発表しました。
2020年10月13日
 協会では、6月25日~30日に「COVID-19の拡大影響に関する緊急アンケート第2弾」を実施し、今年5月と昨年5月との比較で、「外来患者数が減少」、「保険診療収入が減少」の回答が、医科・歯科ともに前回を上回る結果となり、さらに医院経営に深刻な影響を与えていることが明らかになりました。
 調査結果を受け、7月の医療機関の実態を把握するため、アンケート第3弾を実施しました。

◎前回調査で患者の重症化について指摘する声が上がり、第3弾で調査したところ、医科で33.2%、歯科で64.8%が「症状悪化の事例があった」と回答し、患者の受診控えは医院経営に打撃を与えるだけではなく、患者の健康にも悪い影響を及ぼしていることが浮き彫りになりました。
◎4月から特例で認められている初診のオンライン診療(電話診療含む)について、「現在も実施している」「やっていたが今は辞めた」がそれぞれ4.1%と同割合で、感染拡大防止の目的で試みた医療機関でも継続していない状況も見えました。
◎今年7月と昨年7月との比較で、「外来患者数が減少」、「保険診療収入が減少」との回答が、医科・歯科ともに依然として高い割合を示し、厳しい医院経営を強いられていることが明らかになりました。

アンケート第3弾の集計結果は次のとおりです。
 
「COVID-19の拡大影響に関する会員アンケート第2弾」の集計結果を発表しました。
2020年7月27日
 協会では、5月1日~11日に「COVID-19の拡大影響に関する緊急アンケート」を実施し、今年の4月と昨年の4月との比較で、患者の受診控えの実態や、医院経営に深刻な影響を与えていることが明らかになりました。
 引き続き5月の医療機関の実態を把握し、医療行政等に反映させるべくアンケート第2弾を実施しました。

◎今年5月と昨年5月との比較で、「外来患者数が減少」「保険診療収入が減少」としたのは前回調査を上回る結果となり、さらに医院経営に深刻な影響を与えていることが明らかになりました。
◎前回の調査結果を受け、協会は患者受診控えは医院経営に打撃を与えるだけではなく、長期的には患者の健康に大きな影響を及ぼす恐れがあると指摘しました。やはりアンケート回答でも患者の重 症化について指摘する声が上がっています。

アンケート第2弾の集計結果は次のとおりです。

◇COVID-19の拡大影響に関する会員アンケート第2弾の集計結果
 
政府に「保険診療収入の減収に対し公的支援を求める緊急要請」を提出しました。
2020年7月10日
◎今秋の再流行への備えとして、医療体制の確保は、必要不可欠な施策として図られるべきです。第二次補正予算では、感染患者を受け入れていない病院・診療所に対して減収の補填は見送られたため、事業を継続していくことが困難な医療機関が現れかねません。
◎事業の縮小や閉院する医療機関が増えれば、地域の医療体制を維持できないことは自明です。全ての医療機関が医療を継続させていけるための支援策が至急に必要です。
◎早期に臨時国会を開会して第三次補正予算の編成、または二次補正予算の予備費の具体化検討などを、政府や国会議員に要請しました。

◇ (政府宛) 保険診療収入の減収に対し公的支援を求める緊急要請
 
埼玉県に「医療機関支援の体制整備と従事者慰労金・感染拡大防止対策支援金等に関する早期の周知を求める緊急要請」を提出しました。
2020年7月10日
◎新型コロナウィルス感染対策として二次補正予算の施策が国から発表されています。感染症に対応している医療機関を対象としているものや、直接対応をしていない医療機関も含む、従事者慰労金などいくつかの施策があります。
◎具体的な申請手続きをはじめとする施策に関する周知については、現段階で見通しも不明なままです。埼玉県から直接医療機関に対して丁寧な情報周知をすること、相談窓口を設けること、迅速に支援金を交付することを要請しました。

◇ (埼玉県宛)医療機関支援の体制整備と従事者慰労金・感染拡大防止対策支援金等に関する早期の周知を求める緊急要請
 
「COVID-19の拡大影響に関する緊急会員アンケート」の集計結果を発表しました。
2020年6月8日
◎COVID-19 は長期化が予測され、医療機関の日常診療への影響を把握するために、協会では開業医の会員(3,674人)を対象に、5月1日~11日に緊急アンケートを実施しました。ご協力いただきました皆様方には感謝申し上げます。
◎今年4月と昨年4月との比較で、「外来患者数が減少」、「保険診療収入が減少」としたのは医科・歯科ともに90%を超えました。医院経営に深刻な影響を与えていることが明らかになりました。
◎外来患者・保険診療収入の減少を受けている医療機関が求める支援策として「損失への補償」「人件費の補助」等を希望している。
◎調査は5月上旬のものであり、4月診療分の診療報酬が支払われる6月以降は、更なる影響が懸念されます。
◎協会では、本アンケートで寄せられた医療現場の切実な意見・要望を踏まえ、既に「二次補正予算」への要望を各方面に提出しています。
アンケートの集計結果は次のとおりです。
◇ COVID-19 の拡大影響に関する緊急会員アンケートの集計結果
 

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