診療報酬上の特例について

○新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する行政からの通知・事務連絡等(6月2日以降)

■PCR検査の検体に唾液が追加されたことに伴い、帰国者・接触者外来のみならず、一般の医療機関においても使用できる内容に一部変更された。
・2020年6月2日 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 「新型コロナウイルス感染症が疑われる者等の診療に関する留意点について(その2)」 PDF

■在宅患者訪問看護・指導料の新型コロナウイルス感染症の特例的取扱い。
 訪問看護ステーションの対応と同様の取扱いに
・2020年6月10日【事務連絡】 厚生労働省保険局医療課
 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その21)」 PDF

■入院料・医学管理料等のうち検査後包括されている点数を算定している場合、SARS-CoV-2核酸検出及びSARS-CoV-2抗原検出を実施した場合、別途、SARS-CoV-2核酸検出及び微生物学的検査判断料並びにSARS-CoV-2抗原検出及び免疫学的検査判断料を算定できる。レセプト請求はSARS-CoV-2とその判断料のみ紙請求する。
・2020年6月15日【事務連絡】 厚生労働省保険局医療課
 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その22)」 PDF

■新型コロナウイルス感染症診療の手引2から治療に関する記載を大幅に拡充した
・2020年6月18日【事務連絡】 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 「新型コロナウイルス感染症診療の手引2.1版」 PDF

■新型コロナウイルス感染症患者として入院措置がなされている期間に、DPC病院が算定する点数
・2020年6月23日【事務連絡】 厚生労働省保険局医療課
 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その23)」 PDF

■救命救急入院料、特定集中治療室管理料又はハイケアユニット入院医療管理料スクを伴う診療に係る臨時的な診療報酬の取扱いの修正版
・2020年6月23日【事務連絡】 厚生労働省保険局医療課
 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その12)」及び「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その19)」の一部訂正について) PDF

■SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検査「ルミパルス SARS-CoV-2 Ag」は6月25日から保険適用
・2020年6月25日【事務連絡】 厚生労働省保険局医療課
 「疑義解釈資料の送付について(その18)」 PDF

■COVID-19の治療を目的として入院している者に対し、退院可能かどうかの判断を目的として化学発光酵素免疫測定法(定量)によるSARS-CoV-2抗原検出を実施した場合の取扱い
・2020年6月25日【通知】保医発0625第3号 厚生労働省保険局医療課長、厚生労働省保険局歯科医療管理官
 「検査料の点数の取扱いについて」 PDF

■抗原検査として新たに抗原定量検査が追加され、当該検査の検体として鼻咽頭拭い液及び唾液が定められたことに伴う一部変更
・2020年6月25日【通知】健感発0625第6号 厚生労働省健康局結核感染症課長
 「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱について一部改正」 PDF

■「ルミパルスSARS-CoV-2 Ag」を用いた検査は、「SARS-CoV-2抗原検出用キットの活用に関するガイドライン」を適用しないことと、その取扱い方法
・2020年6月25日【事務連絡】 厚生労働省保険局医療課
 「新型コロナウイルス抗原定量検査(ルミパルス)の取扱いについて」 PDF
 

○新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する協会からのFAX案内

(1)5月20日に出された事務連絡で、5月2日以降に届け出た全ての施設基準について、厚生局に申出れば5月1日に遡って受理される特例の取扱が示されました。
  ・「5月29日までに届出が受理された施設基準 厚生局に申出れば5月1日から遡って算定できます!」(5月23日PDF・会員)
  ・「令和2年度診療報酬改定における施設基準の届出に係る臨時的な取扱について」2020年5月20日
    【事務連絡】厚生労働省保険局医療課


(2)基金、国保へ6月5日までに申請すれば5月診療分の概算払いを受けられる特例の取扱が示されました。
  ・「支払基金、国保への申請により 診療報酬5月診療分の概算払いを受けられます」(5月28日PDF・会員)
  ■「2020年5月診療分診療報酬等の一部概算前払について」厚生労働省
    ・令和2年5月診療分の診療報酬等の概算前払実施要綱(PDF)
    ・リーフレット(PDF)
      【問い合わせ先】
       ・社会保険診療報酬支払基金本部 概算前払事務局
         https://www.ssk.or.jp/oshirase/maebarai.html
         TEL:03-3593-8180
       ・埼玉県国民健康保険団体連合会
         http://www.saikokuhoren.or.jp/pages/09_25.html
         審査一課(医科)  TEL:048-824-2901
         審査管理課(歯科) TEL:048-824-2535
 

○機関紙で紹介している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する行政からの通知・事務連絡等(4月30日以降)

■電話等の初・再診料に係る乳幼児加算、時間外加算、休日加算等の点数が遡って算定できる旨の取扱い
・2020年6月1日【事務連絡】厚生労働省保険局医療課 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その20)」PDF

■専用病床の確保などを行った上でCOVID-19患者の受け入れを行う医療機関で、救命救急入院料等を算定する場合の点数など
・2020年5月26日【事務連絡】厚生労働省保険局医療課「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その19)」PDF
・2020年5月18日 新型コロナウイルス感染症対策推進本部「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き第2版」PDF

■市町村国保、国保組合、後期高齢者の被保険者に傷病手当金の意見書を書いた場合、「傷病手当金意見書交付料」が算定できる
・2020年5月14日【事務連絡】厚生省保険局医療課「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その17)」PDF

■PCR検査、新型コロナウイルス抗原検出を行う医療機関は県と行政検査の委託契約を結ぶ必要がある
・2020年6月2日【通知】厚生労働省健康局結核感染症課長「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて(一部改正)」PDF

■医療法で規定された委員会及び研修等について、オンラインで行う等の対応も検討しまた、実施することに現に支障が生じている場合等には、院内感染に係るものを除き、延期又は休止等の措置をして差し支えない。
・2020年5月12日【事務連絡】厚生労働省医政局総務課、厚生労働省医政局地域医療計画課、厚生労働省医政局経済課、厚生労働省医政局研究開発振興課「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う医療法等において定期的に実施することが求められる業務等の取扱について」PDF

■臨時の医療施設における医療の提供に関する留意事項
・2020年5月6日【事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策推進本部「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく臨時の医療施設における医療の提供等に当たっての留意事項について(その2)」PDF

■電話等による初診が可能とされた4月10日の事務連絡に関するQ&A「感染の収束とは」「初診で処方日数7日制限の理由」など
・2020年5月1日【事務連絡】厚生労働省医政局医事課、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱に関するQ&Aについて」PDF

■各種公費負担医療等における受給者証等の有効期間を原則1年間延長する
・2020年4月30日【事務連絡】厚生労働省健康局総務課、健康局がん・疾病対策課、健康局結核感染症課、健康局難病対策課、社会・援護局援護・業務課「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公費負担医療等の取扱について」PDF

■小児慢性特定疾病医療費、自立支援医療費、難病法に基づく特定医療費の有効期間は、改正省令の施行の際現に効力を有する支給認定の有効期間に1年を加えた期間等とする
・2020年4月30日【通知】健発0430第3号、障発0430第5号厚生労働省健康局長、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令の公布及び施行について」PDF
 

○歯科診療における新型コロナウイルス感染症の取扱いが示されました

 

○4月23、24日に出された「新型コロナウイルス感染症対策」に関する事務連絡等で、新たな特例の取扱が示されました

(1)「電話再診」における通院・在宅精神療法の算定が示されました
(2)在宅医療で、訪問診療を行わず、電話再診とした場合の在宅時医学総合管理料等特例を含む取扱が示されました。

詳細は、「新型コロナウイルス感染症対策 特例:在医総管と通院・在宅精神療法の取扱い」(PDF・会員)をご覧ください。上記協会案内は次の事務連絡を根拠としています

・「重症の新型コロナウイルス感染症患者に対する診療の疑義解釈
 2020年4月18日【事務連絡】 厚生労働省保険局医療課
 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その12) [293KB]

・「電話再診等で通院・在宅精神療法の算定ができる疑義解釈
 2020年4月22日【事務連絡】 厚生労働省保険局医療課
 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その13) [67KB]

・在宅医療で訪問診療を行わず電話再診とした場合の在医総管等の算定の疑義解釈
 2020年4月24日【事務連絡】 厚生労働省保険局医療課
 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その14) [269KB]
 

○4月14日に出された「新型コロナウイルス感染症対策」に関する事務連絡
 「院内トリアージ実施料」の疑義解釈がでました。

2020年4月14日【事務連絡】 厚生労働省保険局医療課
・「院内トリアージ実施料」の再診時の算定、届出に関する疑義解釈
 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その11)(PDF)
 (※協会注:問3~問6に関連の質疑があります)
 

○4月10日に出された「新型コロナウイルス感染症対策」に関する事務連絡
 2月以降に厚労省から出されてきた再診時における医科診療報酬や医師法の解釈について、
 整理がされなおしました。

(1)「電話再診」における算定点数も改めてられています。
(2)特例の特例として「電話初診」を容認しています。「電話再診」と要件が大きく異なります。

詳細は協会案内
「新型コロナウイルス感染症対策 4/10診療の取り扱いが整理されました」(PDF)
をご覧ください。上記協会案内は次の事務連絡を根拠としています。

2020年4月10日【事務連絡】 厚生労働省保険局医療課 (※協会注:診療報酬の解釈)
 ①「電話再診」等における算定や「電話等の初診」の算定
  新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その10)(PDF)
  (※協会注:ここに掲載する後段4枚目~12枚目の事務連絡は、②の事務連絡の一部です)

2020年4月10日【事務連絡】 厚生労働省医政局医事課/医薬・生活衛生局総務課 (協会注:医師法等の解釈)
 ②「電話再診」における処方せんの扱い。「電話等の初診」における扱い
  新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて(事務連絡)(PDF)
  (協会注:ここに掲載する1枚目~9枚目は、①の事務連絡と同じ内容です)
【参考資料】
 ③「電話等の初診」を行った際の埼玉県への報告用紙(PDF ②の事務連絡より抜粋)

2020年4月8日【事務連絡】 厚生労働省保険局医療課
 ④「院内トリアージ実施料」の算定
  新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その9)

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 ⑤「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第1版」(PDF)
 

助成・支援・融資制度情報

◆保険医協会FAX情報
◆従事者慰労金関連
 ・従事者慰労金交付事業の概要(協会解説)
  埼玉県のホームページはこちら
  「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業(医療分)」について
   http://www.pref.saitama.lg.jp/a0709/iroukinn.html
   ※概要、マニュアル、様式等が掲載されています。
 ・埼玉県国保連合会ホームページはこちら
   http://www.saikokuhoren.or.jp/pdf/info_covid_2007.pdf
   ※作成した申請書をオンライン請求システム、WEB申請受付システムで受け付ける操作手順書が掲載されています。
◆感染拡大防止等支援金関連
 ・医療機関等における感染拡大防止等支援事業の概要(協会解説)
  埼玉県のホームページはこちら
  「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」の実施について
   http://www.pref.saitama.lg.jp/a0710/koubo/hojyokin.html
   ※概要、マニュアル、様式等が掲載されています。
 ・埼玉県国保連合会ホームページはこちら
   http://www.saikokuhoren.or.jp/pdf/info_covid_2007.pdf
   ※作成した申請書をオンライン請求システム、WEB申請受付システムで受け付ける操作手順書が掲載されています。
◆埼玉県における支援情報
 

協会の取り組み

政府に「保険診療収入の減収に対し公的支援を求める緊急要請」を提出しました。
2020年7月10日
◎今秋の再流行への備えとして、医療体制の確保は、必要不可欠な施策として図られるべきです。第二次補正予算では、感染患者を受け入れていない病院・診療所に対して減収の補填は見送られたため、事業を継続していくことが困難な医療機関が現れかねません。
◎事業の縮小や閉院する医療機関が増えれば、地域の医療体制を維持できないことは自明です。全ての医療機関が医療を継続させていけるための支援策が至急に必要です。
◎早期に臨時国会を開会して第三次補正予算の編成、または二次補正予算の予備費の具体化検討などを、政府や国会議員に要請しました。

◇ (政府宛) 保険診療収入の減収に対し公的支援を求める緊急要請
 
埼玉県に「医療機関支援の体制整備と従事者慰労金・感染拡大防止対策支援金等に関する早期の周知を求める緊急要請」を提出しました。
2020年7月10日
◎新型コロナウィルス感染対策として二次補正予算の施策が国から発表されています。感染症に対応している医療機関を対象としているものや、直接対応をしていない医療機関も含む、従事者慰労金などいくつかの施策があります。
◎具体的な申請手続きをはじめとする施策に関する周知については、現段階で見通しも不明なままです。埼玉県から直接医療機関に対して丁寧な情報周知をすること、相談窓口を設けること、迅速に支援金を交付することを要請しました。

◇ (埼玉県宛)医療機関支援の体制整備と従事者慰労金・感染拡大防止対策支援金等に関する早期の周知を求める緊急要請
 
「COVID-19の拡大影響に関する緊急会員アンケート」の集計結果を発表しました。
2020年6月8日
◎COVID-19 は長期化が予測され、医療機関の日常診療への影響を把握するために、協会では開業医の会員(3,674人)を対象に、5月1日~11日に緊急アンケートを実施しました。ご協力いただきました皆様方には感謝申し上げます。
◎今年4月と昨年4月との比較で、「外来患者数が減少」、「保険診療収入が減少」としたのは医科・歯科ともに90%を超えました。医院経営に深刻な影響を与えていることが明らかになりました。
◎外来患者・保険診療収入の減少を受けている医療機関が求める支援策として「損失への補償」「人件費の補助」等を希望している。
◎調査は5月上旬のものであり、4月診療分の診療報酬が支払われる6月以降は、更なる影響が懸念されます。
◎協会では、本アンケートで寄せられた医療現場の切実な意見・要望を踏まえ、既に「二次補正予算」への要望を各方面に提出しています。
アンケートの集計結果は次のとおりです。
◇ COVID-19 の拡大影響に関する緊急会員アンケートの集計結果
 

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