◆◆埼玉県から県内に開業する医療機関お知らせ◆◆

埼玉県から保険医協会に以下の書面について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
◇次のインフルエンザ流行に備えた体制整備に係る「埼玉県指定診療・検査医療機関」の指定申請について(依頼) PDF

埼玉県では、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザ双方の診療・検査が行える医療機関を、新たに「診療・検査医療機関」として指定して医療提供体制の整備を図るとともに、指定した診療・検査医療機関について広く県民に周知することとしています。
詳しくは、以下の埼玉県庁のホームページに案内されておりますのでご覧ください。

 ◇次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について
  10月15日(木)から、「埼玉県指定 診療・検査医療機関」の指定申請を受け付けています。
  http://www.pref.saitama.lg.jp/a0701/corona-sitei/top.html
 

◆◆発熱患者に対応する医療体制に関する要望書
「~ 指定医療機関名の公表は、各医療機関の意向を個別に確認してください~」を埼玉県に提出しました◆◆

 10月2日、埼玉県保険医協会は、埼玉県の発熱患者に対応する新医療体制方針に対して、医療機関名の公表を「診療・検査医療機関」の指定要件にすることなく、公表は各医療機関の意向を個別に確認することなどを要望しています。また、県民からの相談窓口の対応方法や国からの補助金を受ける要件などについて質問も添えています。詳しくは提出した書面にあります。

 ◇次のインフルエンザの流行に備えた体制の整備
  ~ 指定医療機関名の公表は、各医療機関の意向を個別に確認してください ~ PDF
 

◆◆懸念と問題点 埼玉県方針について◆◆

 ※埼玉保険医新聞 2020年10月5日号より一部加筆修正

 9月15日に発表されている国の実施要綱等によれば、「診療・検査医療機関」として県から指定を受けた医療機関は、国に対して補助金の申請をすることが可能です。補助金は「体制確保」に対する評価で、実際に発熱患者の受診があった場合に減算されていきます。
 「自院のかかりつけ患者以外の患者」を受け入れる場合は1日268,940円を補助のベースに、「自院のかかりつけ患者のみ」を受け入れる場合は最大67,235円が補助のベースとされています。

 埼玉県は「診療・検査医療機関」に指定する要件として、自治体のホームページ等にて発熱患者に対応する医療機関として、医療機関名の公表に応じた場合などとし、住民等に非公表を希望する場合には指定しないとしています。
 しかし、国の実施要綱では、住民等に非公表である場合も指定対象とされており、それに対しても補助金が適用されると規定されています。医療機関の体制により協力できる程度を「公表可能」と「非公表希望」と二段階方式とし、多くの医療機関からの協力を得られることを目的としています。

 埼玉県の「公表に応ずる場合」のみを指定要件とする方式は、国の実施要綱等に沿っていないばかりか、非公表でなら協力できる医療機関数からの申請を受けないために、指定医療機関が増えづらくなる可能性を持っています。

 他県の保険医協会が九月中旬に実施した会員アンケートによると、「診療・検査医療機関」への申請を見合わせる理由として①風評により患者の受診控えが心配、②発熱患者の空間的・時間的動線確保が難しい、③院内スタッフが感染した場合の休業補償がない、④スタッフに今以上に負担をかけられない、などがあげられています。多くの医療機関心情と重なるものです。

 医療機関名を公表することは、風評による患者数の減少という心配の一方で、スタッフ数が手薄な医療機関ではたくさんの電話相談対応などでスタッフの負担が高まることを心配したり、万一院内感染によって休診をせざるを得なくなった場合の補償が一切ないことも不安材料です。

 「非公表」方式は、日常から受診しているかかりつけ患者であれば「対応可能」といった、医療機関の判断を認めるものです。要件の緩和は指定医療機関の申請を増やすことにつながります。

 埼玉県では「非公表」を希望する医療機関は指定を受けられませんが、国からの補助金が申請できないなどデメリットを強いる点でも問題といえます。

◆11月以降も医療機関に着実で丁寧な説明を
 発熱患者に備えた新医療体制は、従前にはない全く新しい仕組みであり、地域住民や患者にとっても不慣れなために不安を持たれますが、医療担当側にとっても、理解がしきれていない状況です。
 感染拡大防止のためには住民や患者に新たな仕組みを理解してもらい、相談や受診をしてもらうことが最も重要です。
 しかし、これまで地域住民からの相談に対応してきた「帰国者・接触者相談センター」等の相談体制が拡充されるという方針は示されておらず、どちらかというと、地域の医療機関が住民の相談に対応することが求められています。
 医療機関にとっては新医療体制の仕組みの理解と併せて、相談に応ずるための院内準備、「診療・検査医療機関」を担当する場合の院内の様々な整備が求められていますが、まだまだ情報が行き渡っていません。
 国の疑義解釈では11月以降であっても「診療・検査医療機関」の指定も認めるとしています。埼玉県には着実で丁寧な説明を繰り返し行い、多くの医療機関が協力参加できるような方針に修正することを期待しています。

◆非公表による検査対応
 現在、新型コロナウイルス感染症に対応する検査を実施するために、保健所と契約することが可能です。こちらの契約のみで対応していく場合には、自治体のホームページで医療機関名が公表されることがなく、患者に対して必要な検査を実施することが可能です。
 詳細については以下の埼玉県庁のホームページ案内をご覧いただくか、保険医協会までご連絡ください。

◇新型コロナウイルス感染症に係るPCR検査等の公費支給に関する契約について(医療機関の皆さまへ)
 http://www.pref.saitama.lg.jp/a0705/junkanki/korona.html?pagePrint=1

◆疑義解釈について
 9月29日付けで、厚労省結核感染症課より関連Q&A第一版が出たので、協会ホームページにも紹介しております。

◇外来診療・検査体制確保事業及び電話相談体制整備事業に関するQ&A(第1版) PDF

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