埼玉県保険医協会

「新型コロナの感染症法上分類「５類」移行に関する会員アンケート報告」を発表しました。

 

◆◆今冬の医療体制に関する周知や相談窓口の強化、検査施策の充実を求める要望書
「発熱患者・県民からの相談対応に向けた『医療機関の役割の明示』『行政窓口体制の強化』と感染抑制に向けた検査対象拡大の具体施策を求める要請」を埼玉県に提出しました◆◆

　11月25日、埼玉県保険医協会は、埼玉県に対して今冬の発熱外来などに関する医療体制を全ての医療機関に周知し、県民の適切な受診や相談の機会を確保するために相談窓口体制の強化を要請しました。併せて検査を実施するための具体的な施策を県に求めました。
　詳しくは提出した書面にあります。

◇発熱患者・県民からの相談対応に向けた「医療機関の役割の明示」「行政窓口体制の強化」と感染抑制に向けた検査対象拡　大の具体施策を求める要請　PDF

 

◆◆大野知事からの回答書◆◆

　10月16日に大野埼玉県知事から、「次のインフルエンザ流行に備えた体制の整備と体制確保支援補助金等に関する要望とお尋ねについて」（10月2日付協会提出）に対して回答がありました。

◇大野知事からの回答（20年10月16日）
　「次のインフルエンザ流行に備えた体制の整備と体制確保支援補助金等に関する要望とお尋ねについて」PDF

 

発熱患者に対応する医療体制に関する要望書を埼玉県に提出しました。

１０月２日、埼玉県に発熱患者に対応する新医療体制に関して、医療機関名の公表を「診療・検査医療機関」の指定要件にすることなく、公表は各医療機関の意向を個別に確認することなどを求める要望書を提出しました。

◇ 次のインフルエンザの流行に備えた体制の整備
　 ～ 指定医療機関名の公表は、各医療機関の意向を個別に確認してください～

 

検査体制の拡充を求める要望書を埼玉県やさいたま市等に提出しました。

９月４日に埼玉県に検査体制の拡充と検査対象の拡大を求める要請を行いました。
９月３日にさいたま市に検査対象の拡大を求める要請を行いました。
９月９日に川越市、越谷市、川口市に検査体制の拡充と検査対象の拡大を求める要請を行いました。

医療機関が新型コロナウィルスに対応する行政検査（公費対象）を実施するためには、行政との委託契約が必要になります。埼玉県では疾病対策課が窓口です。
さいたま市、川越市、越谷市、川口市の医療機関はそれぞれの自治体の保健所と委託契約をすることが必要です。

◇ 埼玉県あて要請書「新型コロナウィルス感染症に係るＰＣＲ検査等を担当医療機関の拡充と検査対象の拡大を求める要請について」
　 （川越市、越谷市、川口市、各市にも同内容の要請書を提出済み）

 

「COVID-19の拡大影響に関する会員アンケート第3弾」の集計結果を発表しました。

　協会では、６月２５日～３０日に「COVID-19の拡大影響に関する緊急アンケート第２弾」を実施し、今年５月と昨年５月との比較で、「外来患者数が減少」、「保険診療収入が減少」の回答が、医科・歯科ともに前回を上回る結果となり、さらに医院経営に深刻な影響を与えていることが明らかになりました。
　調査結果を受け、７月の医療機関の実態を把握するため、アンケート第３弾を実施しました。

◎前回調査で患者の重症化について指摘する声が上がり、第３弾で調査したところ、医科で３３．２％、歯科で６４．８％が「症状悪化の事例があった」と回答し、患者の受診控えは医院経営に打撃を与えるだけではなく、患者の健康にも悪い影響を及ぼしていることが浮き彫りになりました。
◎４月から特例で認められている初診のオンライン診療（電話診療含む）について、「現在も実施している」「やっていたが今は辞めた」がそれぞれ４．1％と同割合で、感染拡大防止の目的で試みた医療機関でも継続していない状況も見えました。
◎今年７月と昨年７月との比較で、「外来患者数が減少」、「保険診療収入が減少」との回答が、医科・歯科ともに依然として高い割合を示し、厳しい医院経営を強いられていることが明らかになりました。

アンケート第３弾の集計結果は次のとおりです。

◇COVID-19の拡大影響に関する会員アンケート第３弾の集計結果

 

「COVID-19の拡大影響に関する会員アンケート第2弾」の集計結果を発表しました。

　協会では、５月１日～１１日に「COVID-19の拡大影響に関する緊急アンケート」を実施し、今年の４月と昨年の４月との比較で、患者の受診控えの実態や、医院経営に深刻な影響を与えていることが明らかになりました。
　引き続き５月の医療機関の実態を把握し、医療行政等に反映させるべくアンケート第２弾を実施しました。

◎今年５月と昨年５月との比較で、「外来患者数が減少」「保険診療収入が減少」としたのは前回調査を上回る結果となり、さらに医院経営に深刻な影響を与えていることが明らかになりました。
◎前回の調査結果を受け、協会は患者受診控えは医院経営に打撃を与えるだけではなく、長期的には患者の健康に大きな影響を及ぼす恐れがあると指摘しました。やはりアンケート回答でも患者の重　症化について指摘する声が上がっています。

アンケート第２弾の集計結果は次のとおりです。

◇COVID-19の拡大影響に関する会員アンケート第２弾の集計結果

 

政府に「保険診療収入の減収に対し公的支援を求める緊急要請」を提出しました。

◎今秋の再流行への備えとして、医療体制の確保は、必要不可欠な施策として図られるべきです。第二次補正予算では、感染患者を受け入れていない病院・診療所に対して減収の補填は見送られたため、事業を継続していくことが困難な医療機関が現れかねません。
◎事業の縮小や閉院する医療機関が増えれば、地域の医療体制を維持できないことは自明です。全ての医療機関が医療を継続させていけるための支援策が至急に必要です。
◎早期に臨時国会を開会して第三次補正予算の編成、または二次補正予算の予備費の具体化検討などを、政府や国会議員に要請しました。

◇ （政府宛） 保険診療収入の減収に対し公的支援を求める緊急要請

 

埼玉県に「医療機関支援の体制整備と従事者慰労金・感染拡大防止対策支援金等に関する早期の周知を求める緊急要請」を提出しました。

◎新型コロナウィルス感染対策として二次補正予算の施策が国から発表されています。感染症に対応している医療機関を対象としているものや、直接対応をしていない医療機関も含む、従事者慰労金などいくつかの施策があります。
◎具体的な申請手続きをはじめとする施策に関する周知については、現段階で見通しも不明なままです。埼玉県から直接医療機関に対して丁寧な情報周知をすること、相談窓口を設けること、迅速に支援金を交付することを要請しました。

◇ （埼玉県宛）医療機関支援の体制整備と従事者慰労金・感染拡大防止対策支援金等に関する早期の周知を求める緊急要請

 

「COVID-19の拡大影響に関する緊急会員アンケート」の集計結果を発表しました。

◎COVID-19 は長期化が予測され、医療機関の日常診療への影響を把握するために、協会では開業医の会員（3,674人）を対象に、５月１日～１１日に緊急アンケートを実施しました。ご協力いただきました皆様方には感謝申し上げます。
◎今年４月と昨年４月との比較で、「外来患者数が減少」、「保険診療収入が減少」としたのは医科・歯科ともに９０％を超えました。医院経営に深刻な影響を与えていることが明らかになりました。
◎外来患者・保険診療収入の減少を受けている医療機関が求める支援策として「損失への補償」「人件費の補助」等を希望している。
◎調査は５月上旬のものであり、４月診療分の診療報酬が支払われる６月以降は、更なる影響が懸念されます。
◎協会では、本アンケートで寄せられた医療現場の切実な意見・要望を踏まえ、既に「二次補正予算」への要望を各方面に提出しています。
アンケートの集計結果は次のとおりです。
◇ COVID-19 の拡大影響に関する緊急会員アンケートの集計結果