会員署名のお願い
保険診療に消費税「ゼロ税率」を適用させるためにご協力ください
医療に係る消費税のあり方については、本年末に税制大綱の改正の中で一定の結論が示される見通しとなっています。
埼玉県保険医協会では、保険診療における消費税の「損税」の抜本的解決策として、「ゼロ税率」の適用実現を求めて会員連名の要請署名に取り組んでいます。
つきましては、別紙（ＰＤＦ）の署名項目にご理解の上、署名にご協力いただきますようお願い申し上げます。本署名、並びに改善要求事項については、首相官邸、厚労大臣、財務大臣など関係する要職者や県内選出の国会議員等に届けて参ります。
埼玉県保険医協会では、保険診療における消費税の「損税」の抜本的解決策として、「ゼロ税率」の適用実現を求めて会員連名の要請署名に取り組んでいます。
つきましては、別紙（ＰＤＦ）の署名項目にご理解の上、署名にご協力いただきますようお願い申し上げます。本署名、並びに改善要求事項については、首相官邸、厚労大臣、財務大臣など関係する要職者や県内選出の国会議員等に届けて参ります。
「ゼロ税率」でなければ抜本解決はできません。
診療報酬へ補てんする現行方式を残せば、将来にわたって医療機関の負担解消は困難です。
２０１９年１０月に消費税１０％への引き上げが予定されています。２０１８年度税制大綱で、医療に係る消費税のあり方については、「２０１９年税制改正に際し、税制上の抜本的な解決に向けて総合的に検討し、結論を得る」と掲げており、一定の結論が示される見通しとなっています。
医療は社会保障であり消費ではないため、保険診療は社会政策的配慮に基づき「非課税」とされています。医療機関では診療に必要な医薬品・医療機器等の仕入れの際に消費税を支払いますが、患者からは消費税を徴収していません。そのため医療機関は、仕入れの際に支払った消費税分を控除出来ず、「損税」が発生しているのです。
７月に中医協で、過去の厚労省の補てん率データが誤っていたことが示されています。２０１４年に消費税率が８％に引き上げられた際の補てん率が厚労省の計算誤りにより不十分であったと認められています。
診療報酬への補てん率を上積みする現行の方式では、将来にわたり同様の事態が必発します。そもそも、診療科目などに応じて負担割合にばらつきもあり、過不足なく公平に補てんが出来ないことは明らかです。
医療は社会保障であり消費ではないため、保険診療は社会政策的配慮に基づき「非課税」とされています。医療機関では診療に必要な医薬品・医療機器等の仕入れの際に消費税を支払いますが、患者からは消費税を徴収していません。そのため医療機関は、仕入れの際に支払った消費税分を控除出来ず、「損税」が発生しているのです。
７月に中医協で、過去の厚労省の補てん率データが誤っていたことが示されています。２０１４年に消費税率が８％に引き上げられた際の補てん率が厚労省の計算誤りにより不十分であったと認められています。
診療報酬への補てん率を上積みする現行の方式では、将来にわたり同様の事態が必発します。そもそも、診療科目などに応じて負担割合にばらつきもあり、過不足なく公平に補てんが出来ないことは明らかです。
◆現場を疲弊させないで
協会は８月より損税問題の抜本的解決策として、保険診療の消費税率をゼロ％で計算し、免税にする仕組みである「ゼロ税率」の適用を求める緊急会員署名に取り組んでいます。
署名とともに寄せられた意見の中には、「消費税の負担が大きくて医院経営が成り立たない」、「これ以上現場を疲弊させないでほしい」など、医療機関の一層の衰退を危惧する声も寄せられています。
消費税が１０％に上がれば、損税による経営不振がより深刻になります。
これ以上、医療機関への負担増を防ぐためにも、損税問題の解決は喫緊の課題です。ぜひ本署名に協力をお願いいたします。
協会は８月より損税問題の抜本的解決策として、保険診療の消費税率をゼロ％で計算し、免税にする仕組みである「ゼロ税率」の適用を求める緊急会員署名に取り組んでいます。
署名とともに寄せられた意見の中には、「消費税の負担が大きくて医院経営が成り立たない」、「これ以上現場を疲弊させないでほしい」など、医療機関の一層の衰退を危惧する声も寄せられています。
消費税が１０％に上がれば、損税による経営不振がより深刻になります。
これ以上、医療機関への負担増を防ぐためにも、損税問題の解決は喫緊の課題です。ぜひ本署名に協力をお願いいたします。
署名には多数の直筆メッセージが寄せられています