医療保険における「一部負担」の根拠(前)
健康は自己責任なのか

芝田 英昭(立教大学コミュニティ福祉学部福祉学科教授)
 政府は一定所得以上の75歳以上の医療費窓口負担金を1割から2割と「2倍」に引き上げることを決めた。医療や社会保障財政を検討し国民負担を求める場合には、応能負担を原則として財源の分かち合い先は様々に求めることが可能である。患者の「一部負担金引き上げ」に負担先を求めれば経済的な理由による受診控えが必ず生じるため、避けるべき方策であることは、この間、協会・保団連のみならず日医、日歯からも述べられてきている。
 国民皆保険制度の中で、当たり前になってしまっている「一部負担金」とは、そもそもどういうものなのか。長年研究されている立教大学教授の芝田英昭氏に執筆いただいた。2回にわたり掲載する。

はじめに
 新型コロナウイルスによる緊急事態宣言解除後、特に7月中旬以降感染者が急増している。また、これに伴いコロナ失職と言われる人も増えているのが実情である。厚生労働省の統計では、コロナ失職者は4月末までが4千人程度であったが、5月21日には1万人、7月1日には3万人、7月29日には4万人、11月13日には7万1千人を超えたと報告された。
 新型コロナウイルス感染者やコロナ失業者が増えるなかで、感染者に対する誹謗中傷も相次いでいる(「岩手県の感染者に中傷続く」『朝日新聞』2020年8月1日)。また、都市部でのクラスターが、いくつかの夜間の飲食店で発生したことから、「夜の街」での感染が注目され、ネット上では特定の業種(特に風俗店)を標的にバッシングが続いている。
 この行為の根底には、何があるのだろうか。日本では個人の行動が「感染を招いた」とのする「自己責任論」が蔓延しているのではないだろうか。その論拠となるのが大阪大学教授 三浦麻子らによる調査である。
 調査では、各国500人前後の者に、「感染する人は自業自得だと思うか」と質問したところ、「どちらかといえばそう思う」、「ややそう思う」、「非常にそう思う」の合計が、アメリカ1%、イギリス1.49%、イタリア2.51%、中国4.83%であったのに対し、日本は11.5%と突出していた。また、「自業自得だとは全く思わない」と回答したのは、日本以外の4カ国が60~70%だいであったが、日本は29.25%にとどまっていた。三浦らは、この調査から日本が他の国より「新型コロナウイルスに感染するのは自己責任」と考える者が多いことが分かった、としている(PRESIDENT Online 2020年7月23日)。
 日本では、感染症に限らず疾病一般、健康の維持・増進は自己責任と考える者が多い。例えば2003年の刀川眞・内藤孝一による調査では、約6割、また2016年の三澤一平の調査でも、約4割が健康は自己責任と回答している。
 感染や健康は、自己責任論で片付けられるのであろうか。社会疫学の権威とされるハーバード大学教授カワチ・イチローは、「経済的な事情などで健康行動をとることが難しいような人に対して健康情報をいくら提供しても、行動変容にはつながらない。さらに個人レベルのリスクに着目するアプローチは、個人の努力で変容することができない行動までも『自己責任』としてしまう可能性がある」(カワチ・イチロー著『社会疫学(上)』大修館書店、2014年)と指摘している。

コロナで戦後最悪の経済状況
 政府統計によると、2020年4?6月期のGDPは、年率換算で27.8%減と戦後最悪の下落を記録した。GDPの半分以上を占めるのが個人消費で、コロナ関連による休業、失業、業績不振等で大きく落ち込んだことで、多くの国民は、新型コロナが日本経済に与えた影響を改めて認識した。
 しかし、その後の7?9月期のGDPは、前期比年率21.4%と、過去最高のプラス成長となった。特に個人消費が同プラス20.1%増加したが、1人当たり10万円の特別定額給付金支給や、緊急事態宣言の解除を受け、政府のGo To キャンペーン(Go To Travel, Go To Eat、期間2020年7月22日?2021年3月15日)により、旅行関係、飲食店、テーマパーク等の営業再開により、個人消費を押し上げたと考えられる。しかし、この間新型コロナ感染者急拡大受け、政府は2020年12月14日、Go Toキャンペーンの一時停止を決めた。
 新型コロナ感染が収束しないなか、経済活動の押上だけに躍起になることは、結果的に感染拡大を引き起こす。2020年11月25日、日本医師会会長中川俊男は、定例記者会見で「医療提供体制が崩壊の危機に直面している」との認識を示しており、一定Go To キャンペーンにブレーキをかける必要があることを提起した。
 Go Toキャンペーンの見直しは、当然、回復しつつあった旅行業、飲食店等へ経済的打撃が大きい。これらの業種は、中小企業が多くを占めており、持続化給付金や家賃支援給付金の継続がなければ廃業に追い込まれる可能性が高い。
 今日の日本社会では、否応なく労働等による収入・所得により生活の水準が決定付られることから、当然、所得が減じれば、生活水準をも下方修正せざるを得ないし、現時点で多くの国民が疲弊していることを考えると、経済的自粛は給付とセットで行われるべきである。

所得と生活習慣・健康
 2020年1月に発表され2018年版国民健康・栄養基礎調査(表)は、所得と生活習慣、健康維持等が密接に関わっている事実を示した。つまり、所得が低いほど、健康維持や生活習慣の意識・行動変容が難しいことを如実に語っている。
 具体的にみると、野菜の摂取量は、所得が高くなるに従って多くなり、その傾向は男性の方が顕著である。興味深いのは、1日の平均歩数である。一般的には、比較的安定した職業に就きデスクワークをしている方が所得が高く、現場で働くことが多い方が所得が低いと思われる。当然デスクワークを中心とする方の職場での歩数は少ないと考えられ、所得が高くなるほど平均歩数は下がると思われがちである。実は、所得が高いことによって、健康に関する意識も高くなり、敢えて電車の一つ前の駅で降りて歩いたり、エスカレーターを使用せず階段を昇降するなど行動変容に努めることが可能となる。
 喫煙に関しても、極めて所得と連動していることが見て取れる。特に女性では、所得200万円未満と600万円以上では、喫煙率が半減している。これも高所得が健康意識の醸成につながっていることの証である。
 健康診断も所得との関連性をよく表している。雇用主は、被用者に対して定期健康診断を行わなければならないと法定されているが、一部の非正規労働者はその対象から外れる場合がある。男女とも、所得200万円未満では、健康診断未受診割合が4割を超えている。これは、低所得の方に「非正規労働者」が多いことを表している。又、歯の本数も所得に連動しているのが分かる。
 やはり、健康は、本人が置かれている社会的立場、職業、所得と密接に関わり、個人責任では解決できない問題だと言うことが理解できる。
 次号では、医療保険における「一部負担」の歴史的系譜を解説する。

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