2022年~1999年
埼玉県こども医療費助成制度の「現物給付」「レセプト請求」の経過

 こども医療費助成制度は2022年10月に県内全域で「現物給付」「レセプト請求」が実施されました。
 1973年埼玉県によって外来、入院とも「ゼロ歳児」を対象に、こども医療費助成制度が設立されました。こども医療費が現在のように市町村内及び一部地域の自治体内で「現物給付」「レセプト請求」という患者・医療機関の双方にとって便利な仕組みが整ってきたのは最近のことです。
 埼玉県保険医協会では23年前の1999年から刊行する「公費負担医療等の手引き(埼玉版)」で、埼玉県から提供されたデータをもとに県内の状況を調査し資料を作成してきました。
 こども医療費助成制度は、協会が調査を始めた23年間に現物給付化のほか、対象年齢も経年的に拡げられ県内全域で外来は15歳まで対象に、自治体によっては18歳までを拡充がされてきました。本制度は住民の要望運動と市町村の理解と努力により育まれ、整備が進んできたといえます。
 これまでは現物給付となっても基本的には自治体内や一部複数市町内に限られており、残す課題は「全県統一のレセプト請求」の実現でした。埼玉県は、上田前埼玉県知事の時代までは制度拡充には消極的なままでしたが、2018年7月の県議会で「県内全域における乳幼児医療費の窓口無料化を求める決議」が採択されました。協会は、2018年以前に継続して県議会へ同趣旨の要請を実施してきましたが、改めて県知事宛に要請書を提出し、2022年、全県統一のレセプト請求化の決断は大野知事になって進められました。
 今回、協会の資料からこども医療費助成制度について、現物給付実施取り組み市町村の推移を色分けして埼玉県の地図上で表して可視化します。どうぞごらんください。
 (緑色はレセプト請求、黄緑色は現物給付、青は簡素化、肌色は償還払いを示しています。)

【図1】2022年10月(市町村数63)

10月に63市町村すべてで、現物給付・レセプト請求が実施され、県内どの医療機関に受診しても患者の窓口負担なし、医療機関はレセプト請求できることとなりました。

 
【図2】2021年(市町村数63)

2022年9月末までの状況です。現物給付はすべての市町村で実施していますが、1市ではレセプト請求が実施されていませんでした。現物給付・レセプト請求化も自治体ごととなっていました。

 
【図3】2019年(市町村数63)

2021年と同様、現物給付はすべての市町村で実施していますが、1市ではレセプト請求が実施されていませんでした。現物給付・レセプト請求化も自治体ごととなっていました。

 
【図4】2017年(市町村数63)

現物給付はすべての市町村で実施していますが、2市町ではレセプト請求が実施されていませんでした。現物給付・レセプト請求化も自治体ごととなっていました

 
【図5】2015年(市町村数63)

現物給付はすべての市町村で実施していますが、4市町ではレセプト請求が実施されていませんでした。現物給付・レセプト請求化も自治体ごととなっていました。

 
【図6】2013年(市町村数63)

現物給付は60市町村で実施しています。5市町(飯能市、伊奈町、蕨市、吉川市、八潮市)ではレセプト請求が実施されていませんでした。
また、窓口で一部負担金を支払、医療機関が証明書を市町村に提出して患者に一部負担金が償還払いされる簡素化としていたのは、3市町でした。各取扱いは自治体ごととなっていました。

 
【図7】2011年(市町村数63)

現物給付は50市町村で実施しています。17市町ではレセプト請求が実施されていませんでした。
また、窓口で一部負担金を支払、医療機関が証明書を市町村に提出して患者に一部負担金が償還払いされる簡素化としていたのは13市町でした。各取扱いは自治体ごととなっていました。

 
【図8】2009年(市町村数70)

現物給付は43市町で実施しています。26市町ではレセプト請求が実施されていませんでした。
また、窓口で一部負担金を支払、医療機関が証明書を市町村に提出して患者に一部負担金が償還払いされる簡素化としていたのは26市町、患者が証明書を医療機関に持参・市町村に提出していた償還払いは1村でした。各取扱いは自治体ごととなっていました。

 
【図9】2007年(市町村数70)

現物給付は29市町で実施しています。この年の調査で初めて5市町がレセプト請求実施していることが確認できました。24市町ではレセプト請求が実施されていませんでした。
また、窓口で一部負担金を支払、医療機関が証明書を市町村に提出して患者に一部負担金が償還払いされる簡素化としていたのは38市町、患者が証明書を医療機関に持参・市町村に提出していた償還払いは3市町村でした。各取扱いは自治体ごととなっていました。

 
【図10】2005年(市町村数79)

現物給付は21市町村で実施しています。レセプト請求を実施している市町はありません。
また、窓口で一部負担金を支払、医療機関が証明書を市町村に提出して患者に一部負担金が償還払いされる簡素化としていたのが一番多く48市町、患者が証明書を医療機関に持参・市町村に提出していた償還払いは10市町村でした。各取扱いは自治体ごととなっていました。

 
【図11】2003年(市町村数90)

現物給付は16市町村で実施しています。レセプト請求を実施している市町はありません。
また、窓口で一部負担金を支払、医療機関が証明書を市町村に提出して患者に一部負担金が償還払いされる簡素化としていたのが一番多く60市町村、患者が証明書を医療機関に持参・市町村に提出していた償還払いは14市町村でした。各取扱いは自治体ごととなっていました。

 
【図12】2002年(市町村数90)

現物給付は9市町で実施しています。レセプト請求を実施している市町はありません。
また、窓口で一部負担金を支払、医療機関が証明書を市町村に提出して患者に一部負担金が償還払いされる簡素化としていたのが一番多く60市町村、患者が証明書を医療機関に持参・市町村に提出していた償還払いは21市町村でした。各取扱いは自治体ごととなっていました。

 
【図13】1999年(市町村数92)

現物給付は7市町で実施しています。レセプト請求を実施している市町はありません。
また、窓口で一部負担金を支払、医療機関が証明書を市町村に提出して患者に一部負担金が償還払いされる簡素化としていたのが40市町村、患者が証明書を医療機関に持参・市町村に提出していた償還払いは一番多く45市町村でした。

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