2022年~1999年
埼玉県こども医療費助成制度の「現物給付」「レセプト請求」の経過
こども医療費助成制度は2022年10月に県内全域で「現物給付」「レセプト請求」が実施されました。
1973年埼玉県によって外来、入院とも「ゼロ歳児」を対象に、こども医療費助成制度が設立されました。こども医療費が現在のように市町村内及び一部地域の自治体内で「現物給付」「レセプト請求」という患者・医療機関の双方にとって便利な仕組みが整ってきたのは最近のことです。
埼玉県保険医協会では23年前の1999年から刊行する「公費負担医療等の手引き(埼玉版)」で、埼玉県から提供されたデータをもとに県内の状況を調査し資料を作成してきました。
こども医療費助成制度は、協会が調査を始めた23年間に現物給付化のほか、対象年齢も経年的に拡げられ県内全域で外来は15歳まで対象に、自治体によっては18歳までを拡充がされてきました。本制度は住民の要望運動と市町村の理解と努力により育まれ、整備が進んできたといえます。
これまでは現物給付となっても基本的には自治体内や一部複数市町内に限られており、残す課題は「全県統一のレセプト請求」の実現でした。埼玉県は、上田前埼玉県知事の時代までは制度拡充には消極的なままでしたが、2018年7月の県議会で「県内全域における乳幼児医療費の窓口無料化を求める決議」が採択されました。協会は、2018年以前に継続して県議会へ同趣旨の要請を実施してきましたが、改めて県知事宛に要請書を提出し、2022年、全県統一のレセプト請求化の決断は大野知事になって進められました。
今回、協会の資料からこども医療費助成制度について、現物給付実施取り組み市町村の推移を色分けして埼玉県の地図上で表して可視化します。どうぞごらんください。
(緑色はレセプト請求、黄緑色は現物給付、青は簡素化、肌色は償還払いを示しています。)
1973年埼玉県によって外来、入院とも「ゼロ歳児」を対象に、こども医療費助成制度が設立されました。こども医療費が現在のように市町村内及び一部地域の自治体内で「現物給付」「レセプト請求」という患者・医療機関の双方にとって便利な仕組みが整ってきたのは最近のことです。
埼玉県保険医協会では23年前の1999年から刊行する「公費負担医療等の手引き(埼玉版)」で、埼玉県から提供されたデータをもとに県内の状況を調査し資料を作成してきました。
こども医療費助成制度は、協会が調査を始めた23年間に現物給付化のほか、対象年齢も経年的に拡げられ県内全域で外来は15歳まで対象に、自治体によっては18歳までを拡充がされてきました。本制度は住民の要望運動と市町村の理解と努力により育まれ、整備が進んできたといえます。
これまでは現物給付となっても基本的には自治体内や一部複数市町内に限られており、残す課題は「全県統一のレセプト請求」の実現でした。埼玉県は、上田前埼玉県知事の時代までは制度拡充には消極的なままでしたが、2018年7月の県議会で「県内全域における乳幼児医療費の窓口無料化を求める決議」が採択されました。協会は、2018年以前に継続して県議会へ同趣旨の要請を実施してきましたが、改めて県知事宛に要請書を提出し、2022年、全県統一のレセプト請求化の決断は大野知事になって進められました。
今回、協会の資料からこども医療費助成制度について、現物給付実施取り組み市町村の推移を色分けして埼玉県の地図上で表して可視化します。どうぞごらんください。
(緑色はレセプト請求、黄緑色は現物給付、青は簡素化、肌色は償還払いを示しています。)