埼玉県保険医協会

マイナ保険証の市民学習会を開催しました！
当日は会場参加３１７人、ＷＥＢ参加１０３人で合計４２０人の参加となりました。
YouTubeから当日の様子が見られます。当日ご参加できなかった方はぜひ見逃しアーカイブ配信をご覧ください。

【ダイジェスト版はこちら】（約１分）

【全編はこちら】

詳細は下記レポートをクリック（PDF計４枚です）

埼玉弁護士会会長　尾崎康氏

　政府は多くの国民が反対しているのにもかかわらず、従来の健康保険証を廃止し、マイナ保険証への切り替えを強行しようとしています。報道にもありますが、マイナ保険証の登録やシステムの不備により、病院にかかった方が健康保険を使えないという状況が生じています。これは憲法二五条の「健康で文化的な生活を営む権利」が保障されない事態です。また、政府が国民の健康情報、疾病情報を収集して管理するということも、「プライバシーの保障」権利において重大な問題です。
　日本弁護士連合会は「人権としての医療アクセスが保障される社会の実現を目指す決議」において、現行の健康保険証を選択する権利を認めることとする要望が盛り込まれました。この重大な状況に対して、今の方向性を改めて考えていきましょう。

経済ジャーナリスト　荻原博子氏

　みなさん知ってますか？マイナカードには顔認証システムがあり、悪用とか、なりすまし防止になるとか政府は言ってますが、実は暗証番号を入力さえすれば誰でも顔認証をせず資格確認できるんです。
　医療機関にかかるとき、健康保険証の場合、月に一回窓口で見せるだけで済みますし、保険証を忘れても、「次回持ってきてくださいね」で済みます。それに比べてマイナ保険証は毎回受診するたびに持って行く必要があり、なおかつ機械の不具合で資格が確認できない場合があります。顔認証がうまくいかなければ、暗証番号の入力になりますが、暗証番号を三回間違えると、もうそのマイナカード使えなくなるんです。また市役所に行くなどして手続きをしなくてはいけないんです。暗証番号を覚えるので精一杯な方もいます。大変不便ですよね。
　ところで、「マイナカードには重要な情報が入っていないから大丈夫、皆さん持ち歩いてください」と政府は言っていますが本当にそうでしょうか？確かにマイナカード自体には大きな情報は入っていませんが、中のチップがあらゆる情報の鍵になっていて、マイナポータルに繋がるようになっています。このマイナポータルに皆さんの大切な医療情報や講座の情報、税金の情報などがあるわけです。一枚のカードでいろんなことができるのは確かに便利です。けれどその分、一枚のカードを無くすと様々なトラブルに繋がります。
　マイナ保険証というのは実印みたいなものです。それを悪用される危険があるなら、健康保険証のままでいいじゃないですか。政府はマイナカード法案を強引に押し切ろうとしています。自分達の子供や孫に劣化した医療保険制度を残してはいけないと思います。日本の世界に誇る健康保険証制度を残しましょう。

全国保険医団体連合会副会長　竹田智雄氏

　「マイナトラブルは止まらない」この一言に尽きるのが今の医療機関の現状です。
　保険者がすべての被保険者に健康保険証を発行・交付することは法令上義務づけられていますが、マイナ保険証は任意取得です。マイナ保険証の申請漏れ、申請遅れにより、有保険者であるにも関わらず、資格確認が困難なため、無保険となる人が出てくる事態になっています。医療が受けられない患者・国民を生み出してはならない。オンライン資格確認システム義務化を受け、長年地域医療を支え続けてきた医療機関が廃業・閉院に追い込まれることは本末転倒であり、地域医療崩壊を加速させていると言わざるを得ません。
　保険証を廃止する法律は、戦後日本の七十年の歴史の中において、最も酷いものだと思います。

埼玉土建一般労組書記局次長　竹嶋順二氏

　マイナ保険証の不具合の一つである誤登録問題について、政府は人為的なミスを強調してきましたが、国保組合からの聞き取りでは、登録ミスが起こるのは構造上の問題であり、避けることは困難だと言われています。住基ネットを用いてマイナンバー情報の取り寄せを行う例では、氏名、生年月日、住所等を検索した場合、漢字や小文字など表記揺れがあると複数の検索結果が表示されてしまいます。マイナンバーカードの活用がこれから拡大していきますが、作業は手入力でエラーも拡大する懸念があります。マイナ保険証の制度設計自体に無理があるのではないかと考えています。

埼玉弁護士会監視法制対策本部委員　瀬戸一哉氏

　マイナンバーカードはマイナンバーと個人識別情報が表記される仕様のため、所持に伴う危険性と利便性を利益衝量し、申請主義（任意取得の原則）が採用されています。現行の健康保険証を廃止してマイナ保険証に一体化することは、国民皆保険制度を採用している日本において、実質的にマイナカードの取得を強制すること同じです。代替手段である資格確認書についても、法律上は申請を行うことが必要です。また、医療に関する個人情報は極めてセンシティブな情報であり、利用を許すか否かの同意権の問題があります。高齢者施設等での管理では、無用な混乱やトラブルを招きかねません。日弁連の意見書では、その他様々な問題が指摘されています。

埼玉県保険医協会理事長 山崎利彦氏

　カードリーダー展示コーナーにはデモ機とスタッフ手作りの案内ボードをご用意。マイナカードの暗証番号を３回間違えると無効になってしまうことに心配する市民の方も。