埼玉県保険医協会

開 催 日： １１月２２日（水） 
講　　師： 寺尾 正之　氏（公益財団法人日本医療総合研究所 研究・研修委員）
視聴方法： 下記配信フォームをクリック後、指定箇所を入力いただくと視聴できます。
　　　　『【緊急学習会】ご存じですか？政府の医療ＤＸ方針　アーカイブ配信フォーム』

【配布資料】
・「ご存じですか？ 政府の医療ＤＸ方針」配布資料
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【講演概要】
　寺尾氏は、医療DXとは、単なるデジタル化、ICT化とは違い、「デジタル化の枠組みに合せる形で制度や内容を変えていくことが本質」と本来の意味を説明。政府の医療DXは「国民皆保険制度の根幹である健康保険証の廃止」や「受診から薬剤の受領までの一連の過程をオンラインで完結する」「医療の画一化・標準化」が目指されていると例示した。
　電子カルテ・レセコンの標準化については遅くとも「2030年には概ね全ての医療機関での導入を目指す」とされ、まず電子カルテの標準化は6情報（傷病名、アレルギー、感染症、薬剤禁忌、検査、処方）3文書（診療情報提供書、退院時サマリー、健診結果報告書）から進められており、段階的に拡張する見通しを説明した。
　データベースとなる情報のプラットフォームなどは「ガバメントクラウド（Gov-Cloud）」に集中するが、その受け皿はアマゾン、グーグル、マイクロソフト、オラクルと米国が占めていると紹介した。
　講演後の質疑応答では「医療DXの工程表について医療情報の取得と利活用におかれているが、医療関係者はどの程度、コミットしてきたのか？」との質問に、寺尾氏は「医療DXに関する検討会には医療関係者も参加のうえ進められている。一番の問題は、厚生労働省の主導でなくデジタル庁が主導して医療DXの工程表はまとめられている」と解説がされた。
　全容はアーカイブ配信にて確認されたい。