埼玉県保険医協会

　政府与党は、薬剤費の４分の１を保険からはずし、定率の１～３割の窓口負担とは別に、患者負担に上乗せする法案を今国会で通そうとしている。もし実施されれば、薬剤費の負担が大幅に増加する。
　政府は、セルフメディケーションの推進をうたい、軽い病気やけがは医療機関にかからず市販薬を使えばよいという方針だ。今回の負担増は、「市販薬を利用している患者との公平性」を理由に上げているが、受診が必要な患者にペナルティーのように追加料金を課す道理はない。むしろ、症状を抱えながら医療機関に受診できない国民の受診機会を確保することこそ国民皆保険制度であり、公平と言えよう。
　また、セルフメディケーションは重い病気の見逃しや副作用、重症化が懸念される。これ以上、医療を国民から遠ざけるべきではない。
　そもそも、治療に必要な医療行為や医薬品に対する患者自己負担が３割を超えることは、「将来にわたって７割給付を維持する」と定めた健康保険法に反している。
　今回の法改定は「一部保険外療法」という保険診療に新たな概念を導入し患者負担を強いるものである。しかし、法案の評価が一切明らかにされていないまま、国会に提出され一気に可決していきそうな情勢になっている。「７割給付維持」の形骸化を許せば、今後、際限なく患者負担が増やされる危険性がある。
　協会では、薬の追加負担についてのチラシ、院内掲示用ポスターを作成した。チラシは以下でもご覧いただける。
　また、「薬の追加負担をやめてください」署名に取り組み、国会議員への要請を重ねている。署名は以下を印刷しても利用可能。
　何卒ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

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埼玉県保険医協会 署名担当