埼玉県保険医協会

 

内閣総理大臣　高市 早苗　様
厚生労働大臣　上野 賢一郎　様
財務大臣　片山 さつき　様
経済産業大臣　赤澤 亮正　様
外務大臣　茂木 敏充　様
埼玉県選出 国会議員　 各位

　国民生活向上のための貴職の尽力に敬意を表します。私たちは、埼玉県内の４３００人の医師と歯科医師による団体です。
　さて、原油価格の高騰に伴って、原油由来の製品を含む医療資材等の流通、供給への影響、不安が拡がっています。
　日常診療に不可欠な医療用ガウンやグローブ、アルコール綿、注射器や点滴バッグ、カテーテル等の医療資材などの供給が不足すれば、患者のいのちと健康を脅かします。在宅医療では、車両の燃料代がかさみ、患者さんの負担増となるケースも出てきます。
　３月３１日、政府内には「中東情勢の影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資等の安定確保対策本部」が設置され、国内の医療提供が停滞しないよう、異なるサプライチェーン間での融通支援等、安定供給を図る体制を構築するとしています。しかし医療機関にはすでに医薬品、医療機器、医療物資、卸等の関係団体等に対して受注の調整が呼びかけられており、更なる混乱が懸念されます。そもそも政府がこれらを把握し調整することは困難とみられます。また、エネルギー価格や医療資材等の高騰は医療機関の経営に大きな打撃となります。
　４月１６日にはパンデミック用に備蓄する医療用手袋５０００万枚を放出することが表明されましたが、実際に医療機関に届くのは５月下旬以降と言われており、より早期に届ける対応が望まれます。
　現在、施行の準備中である２０２６年診療報酬改定では物価高騰対応分が措置されましたが、これは今回の原油価格高騰を想定したものではありません。私たちは日本政府に対して、諸外国と連携して米国とイスラエルに対してイランへの攻撃を即時停止するよう申し入れることを求めるとともに、以下の事項を緊急に実施するよう強く要望します。

２．物価高騰に対応した診療報酬の期中改定、および物価高騰対応臨時交付金の大幅な積み増しなどによる直接的な財政措置を図ること。

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