埼玉県保険医協会

　今年８月、２０２７年８月の二段階で高額療養費の自己負担限度額が引き上げられる。
　厚労省は、高額療養費制度の負担限度額引き上げに関する健康保険法の政令・省令の改正について、６月６日から７月５日まで一カ月間パブリックコメントを募集した。
　厚労省は、見直しは制度全体の持続可能性の確保と、セーフティネット機能の強化を図るためとしている。しかし、本見直しは次のような問題が指摘できる。
　①政府は高額療養費の急増が医療保険を圧迫していると説くが、高額療養費は医療費総額の約６．７％にすぎない。
　②負担増となる制度利用者は全利用者の約８割に及ぶ。厚労省の財政試算では給付増額５４０億円に対し、削減額は２９９０億円と約５．５倍も多く、セーフティネットは「弱体化」する。
　③引き上げによる保険料軽減は月約１１７円とごく僅か。一方で重い病気になれば、世代に関わらず負担増になる。政府の見込む削減額のうち、１０７０億円は受診控えによるもの。
　④患者団体は負担上限額の引き上げに同意していない。治療に伴う収入減や、教育費の負担などを考慮した実態調査も行われていない。
　これらの問題点に対する指摘も含めて、協会からもコメントを提出した。

■ 協会が提出したパブリックコメント　PDF
■ 政令案の概要　PDF