埼玉県保険医協会

戸田市　福田　純

　昨今、特に将来の日本を見据えた国内外の状況（風）は、多くの国民にとって芳しくない方向に動いている。時の政府はメディアと結託して巧みに国民を情報操作し、強引に民意をねじ曲げ、多くの国民が望まない方向に誘導している。先の衆院選で争点になるはずであった①原発、②ＴＰＰ、③景気対策、④消費税増税、⑤社会保障対策、⑥沖縄の基地問題等々があったが、国民は選ぶべき候補者を絞れないまま投票した。
　その結果、自民党への得票数はその前の衆院選と大差なかったにもかかわらず、自民党の大勝という結果になってしまった。さらに、今回の参院選で安定政権が築ければ「民意を得た」とばかりに、安倍政権は一気に原発推進、ＴＰＰ締結、消費税増税、憲法改正に突き進む事は明白である。自ら投票した候補者や政党が自分達の首を絞める事にならないために、より良き日本の将来像の実現に邁進してくれそうな候補者を選ばなくてはならない。「原発は反対だが、ＴＰＰはいいんじゃない？」という人も多いであろう。
　そこで、争点を絞らないと結局、先の衆院選の二の舞に終わってしまう。多くの争点がある中で自分にピッタリあった候補者は中々いない。仕方なくこの政党・候補者を選んで「しまった」と後悔しても後の祭りである。ならば、自分の中でどれが最重要項目なのかよく整理をし、その優先順位にならって候補者や政党を選ぶ方法がよいと思われる。
　長く続いたデフレ後の経済緩和政策アベノミクスは確かに魅力的に見える。だが、そんな目先の景気話しより、ＴＰＰは日本が今後、永続的にアメリカに従属する植民地政策である事に気付いて欲しい。ＴＰＰ条約の中にはＩＳＤ条項（投資家対国家間の紛争解決条項）がある。投資家が国民の意思で決定したその国の法律を無効にできるばかりか、「儲け損なった」と、賠償金までせしめる事が出来る、という危険な条項である。
　これは実際に起こった事例である。福島原発事故後、ドイツは国民の意思で脱原発路線に舵を切った。これに対し、隣国スウェーデンの原発メーカーがドイツを訴え、ドイツ政府は九〇〇〇億円支払うはめになった。日本が脱（反）原発方針を決定した時、「その決定でわが社の利益が損なわれた」と外国の原発メーカーから世界銀行傘下の救済センターに提訴される事になる。これと同じ事が日本で起こらない保証はない。今度の参院選では脱（反）原発派はすべて「ＴＰＰ参加反対！」と争点を絞る必要があろう。
　日本は今迄に二度、アメリカに不平等条約を強いられた。一度目は幕末の修好通商条約、二度目は第二次世界大戦敗戦時のポツダム宣言、そして今回のＴＰＰは三度目の不平等同条約となる。米韓ＦＴＡで韓国大統領・李明博がなぜ竹島に上陸するパフォーマンスをしなくてはならなかったのか？を考えて欲しい。米韓ＦＴＡ締結で韓国民の不満を解消する行動はナショナリズムを煽る国境問題しか取るべき道がなかったから、である。ＦＴＡ以上に危険なＴＰＰである。日本のＴＰＰ締結で今のところ安倍首相が竹島に上陸するような事態にはない。それは世論が盛り上がっていない為である。日本人に真実を言わない政府首脳の不実とメディアの責任は大きい。
　「聖域なき関税撤廃を前提とする以上ＴＰＰ参加交渉に反対」と言っていた安倍首相。だがＴＰＰ参加国会議は既に、多くの国が承認した事項を覆す事は不可能な状況にある。今さら「日本が交渉力を駆使して…」と言う時期はとうに過ぎている。
　それを、多くの国民に真実を知らせず、「頑張ればまだ聖域を確保出来る」、「確保できなくても政府は一生懸命やったことを理解して欲しい」みたいな言い訳が出来る下地を、既に盛り込んでいる今回の自民党参院選の選挙公約である。狡い。実に不誠実である。国民を欺いている選挙公約である事が判明した今、国民は正しい判断を下さなくてはならない。
　投票所に行かないのは“白紙委任”となるので投票に行こう。そして、ウソツキ政治家・政党に投票するのは止めよう！日本が取り返しのつかない国になる前に…。
　日本のＴＰＰ参加はアメリカへの二度目の（無条件）降伏である。これは決して日本人の幸福にはつながらない。