埼玉県保険医協会

　消費税増税が来年四月に現行の五％から八％に引き上げられ、その後二〇一五年十月には更に二％上がり一〇％となることが閣議決定された。
　保険診療は非課税のため消費税はない。一方、病院や診療所が購入するすべてのものに消費税がかかる。院内処方をしている場合は薬剤の仕入れ、設備投資に関わる高価な医療機器の購入、建物改修などの費用、他には医療材料、電気、水道、コンピューター関連と事務用品すべてであり、これらに我々はかなりの額の消費税を払っている。来年以降の消費税の二回のアップは今後の医療経営に深刻な問題となるのは明らかである。
　現在の我が国の財政状況では、税を上げて国庫歳入を増やすことはやむを得ないことと思う。
　それは、消費税ヒアリングでも経済界の専門家や各界の代表が殆んど賛成してその必要性を強調している。しかし、消費税に関しては、医療機関に対する仕組みが大変分かりにくく、不明瞭なものとなっている。厚労省は「保険診療にかかる消費税は、診療報酬の中に捕填している」と、言っている。ここで問題が更に複雑になってしまう。それでは、医療機関ではいったい総売り上げのうち、どの位医薬品材料から生じる仕入れ、設備投資やその他の部分を合わせたものに消費税を払っているのだろうか。
　日医総研によると〇六、〇七年に医療機関の仕入れなどで発生した消費税の割合は、保険診療に対して平均二・二二％で、これはかなり大きい数字である。仮に、ある医療機関が保険診療で一億円の売り上げがあるとすれば、二二〇万円を消費税に払っていることである。この比率は診療所も病院もほぼ同じであまり差がないそうで、二億円だったら四〇〇―四五〇万円だそうである。
　一二年の診療報酬改定のアップは〇・〇〇四％であり、前回は〇・一九％であった。これに対して二・二二％の消費税を払っているわけである。これに対して政府は、平成元年と平成九年に診療報酬で補填していると言うが、一・五三％ほどで、これも詳細のわからない方法であり、依然として医療機関が仕入れに払う消費税が圧倒的に多い現状である。これを損税と言うそうである。来年から消費税が上がり、更に一年半後に一〇％となるので、これは放置してはおけない大きな問題である。
　一番明確な方法は保険診療で消費税を課税の仕組みに入れてしまうことである。一般の企業では、消費税を付加して売った収入から、仕入れで支払う税を差し引いてそれを国に収めるのである。現状では保険診療は非課税であるため、仕入れに払う消費税を引くことができない仕組みになっている。そこで、保険診療を課税にして、仕入れに払う消費税を差し引くことで控除の形となり、医療機関に戻ってくればよいわけである。
　ただ患者さんの一部負担金にも消費税を課税することになり、負担をかけてしまう。そこで、一つの方法は、軽度の税率をかけてその税収入から仕入れに払う消費税を引く。しかしこれは通常はマイナスになるためその分を税務署から返還してもらう。二つめの方法は、患者の消費税負担を従来どおりゼロにして、医療機関の消費税をゼロ％の課税をしたことにして医療機関が支払った消費税を全額還付してもらうことである。それらの方法は古川参議院議員も考えているようであり、全国保険医新聞十月十五日号にて、保団連の会長との会合で「医療機関の消費税負担では、診療報酬による対応は矛盾が多く、課税による解消が必要」と述べている。
　十月十五日の所信表明演説ではアベノミクスが順調に進んでいる現在、予算も確保できるようなので、是非実現してもらいたいものである。