埼玉県保険医協会

理事長抗議声明

　３つの方針（①憲法や法律に基づく公平性、②合理的かつ論理的な運動の展開、③ＥＢＭ）を基に活動をしている埼玉県保険医協会の理事長として、今回の憲法破壊の閣議決定、安倍政権の暴走に対して、強い抗議の意を表する。

　安倍政権は7月１日、海外での武力行使を無限定に可能とする集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。
　日本の安全保障の大原則である「専守防衛」とは無縁の集団的自衛権の行使は、我が国の歴代政権が国会などにおいて、憲法上認められないとしてきたものである。
　今回閣議決定で行った解釈変更は、日本の安全に直接関与しない海外での戦争で、自衛隊が武力を行使することに道を開くものである。即ち、戦後初めて日本人が戦場で武器をもって戦うことを意味するものである。そうなれば、当然のことながら、医療従事者も戦争に動員され、生命を危険に晒すことにもつながる。政権の判断でこれら海外での戦争での武力行使は可能だとすることは、歯止めがない拡大解釈による許しがたい憲法破壊であると強い怒りを持つものである。
　戦後、日本が歩み積み上げてきた発展、先人らの議論など、不十分ながらも民主主義国家としての６９年間の平和日本を、根本的に覆そうとする解釈変更は、到底認めるわけにはいかない。しかも国民的議論を全くせずに、また国会での議論もつくさないで、内閣の閣僚だけで決定する閣議決定という手法の姑息さ、乱暴さ、自制のなさは言葉に尽くせない暴挙である。今回の、安倍自公政権の、民主主義と法治主義を全く無視した暴走に強く抗議する。
　閣議決定での解釈改憲という手法は、立憲主義（国家の役割は個人の権利や自由の保障にあるとしつつ、憲法は、国家権力の行動を厳格に制約する）の考え方を全く無視し、形骸化させるものである。政権や内閣、総理大臣が変わっても、憲法や法律を超えた行動は厳格に制約される法治国家において民主主義を破壊する手法だと言わざるをえない。
　しかも、国会会期終了後に、重大な憲法規定の根幹を解釈で変更させてしまう閣議決定を行なった安倍内閣の国会軽視と暴走について、政権与党の自民・公明両党の責任はとりわけ重大である。集団的自衛権行使を、選挙で明確に有権者に問うて議席に就いている議員はほとんどいない。まさに有権者を欺いた行為を、我々日本国民は決して忘れない。
　危機を覚えた地方議会では、既に１１０を超える反対決議が上がっており中には、自民、公明の議員でも反対決議に賛成するなど、今回の閣議決定が国民の多数の賛同を得られていないことを示す状況は多数ある。今後、国会において閣議決定に実効性を持たせる法案の議論がされると思われるが、国会議員には、多くの国民世論を正しく反映し、今回の暴挙を撤回させるような国会審議を是非期待したい。