埼玉県保険医協会

　「歯科衛生士学校に求人を出しても応募が来ない」また、東京での歯科衛生士採用は困難を極めて、半数近い歯科医院に歯科衛生士がいないという噂を耳にする。歯科衛生士が配置されていることは、か強診（かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所）・歯援診（在宅療養支援歯科診療所）の施設基準になっており、か強診に限定した診療報酬が算定できないという経済的な問題も発生する。
　全国の歯科衛生士養成機関１７７校による全国歯科衛生士教育協議会によれば、２０２１年の卒業者数６,９７８人で就職者数６,３７７人。それに対して求人数は１４万４,２０３人ほどあり、なんと求人倍率２２．６倍であったという。歯科衛生士は歯科診療所のみならず在宅・介護保険施設・病院等の様々な場所で従事することが想定されており、競争相手は歯科医院だけではない。これではなかなか応募が来ないのも納得してしまう。それに呼応して新卒の給料も上がっており、ある求人サイトで埼玉県さいたま市を調べてみると、初任給の条件が記載されていたのが４６件で平均２４．２万円。最大値２８万円・最小値１９万円という結果であった。歯科医院独自で奨学金制度を作り学生時代から繋がりを持つ取り組みも見受けられるが、給料が高い・駅に近い・設備が良い歯科医院でなくては、はなから相手にされない。
　運良く新卒を採用できたとしても歯科衛生士の勤続年数の平均はおよそ６年と言われている。２１歳で卒業して２７歳というと結婚・出産などのライフイベントが予想され、これを機に退職というケースが多いのかもしれない。出産休暇・育児休暇などの制度を利用して働き続けるのも小規模の医院では難しい面もある。そうなると子育てが一段落した後の復職支援の取り組みに期待がかかる。実際に厚労省・歯科医師会・歯科衛生士会では研修会・求人情報の提供などを行っている。
　さて、「東京の歯科医院の半数に歯科衛生士がいない」という噂だが、２０２０年衛生行政報告例(就業医療関係者) の概況によれば就業歯科衛生士数は東京都１万５,０４５人。歯科医院数は１万６４２軒なので１軒あたり１．４人ほど。東京歯科保険医協会が２０１２年に行った会員アンケートでは８２％に歯科衛生士がいると回答している（会員３,４５０人に対して１４％・４８１人から回答）。全数調査ではないが、歯科衛生士がいない東京の歯科医院は２割ほどと考えて良さそうだ。ちなみに埼玉県の就業歯科衛生士数は６,７４１人、歯科医院数は３,５４２軒なので１軒あたり１．９人ほどと東京よりは恵まれた環境になっている。
　実際に歯科衛生士はどれくらい足りていないのか調べてみると、東京医科歯科大・小原由紀氏、国立保健医療科学院・安藤雄一氏の「歯科診療所における歯科衛生士不足の現状に関する研究」という論文を見つけた。２０１４年一歯科診療所あたりの歯科衛生士数は全国平均１．４７人、東京都１．０９人。論文では歯科衛生士の不足数は約４万５千人程度であると結論づけている。６年間で就業歯科衛生士数は約２万人ほど増えたので、不足は２万５千人ほど。実際に東京都の一歯科診療所あたりの歯科衛生士数１．４人になっているので状況は改善傾向にある。年齢階級別に見ると４４歳以下はほぼ変わらず、４５歳以上が増加しているのが特徴。ベテラン歯科衛生士の活躍の場が広がってきているが、２５歳未満は減少傾向。
　２０２２年度歯科衛生士養成学校入学定員９,６０９人に対して入学者数８,５４７人。定員充足率８８．９％と定員割れの状態が続いている。２０２１年東京都歯科医師会附属歯科衛生士専門学校閉校、２０２３年日本大学松戸歯学部附属歯科衛生専門学校の学生募集停止など、歯科衛生士育成については暗いニュースが飛び交っている。
　そもそも歯科の診療報酬が低いことが根本的な原因。歯科衛生士のやり甲斐や雇用を守る上でも大幅な診療報酬アップが必要だ。