レセプトオンライン請求の実質義務化を求める命令案に対するパブリックコメントを提出しました。
厚労省は、9月6日から10月5日まで「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令及び介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する命令の一部を改正する命令案」に対するパブリックコメントを募集していました。
この命令案は、2024年4月以降に光ディスク（電子媒体）または紙媒体によるレセプト請求を継続する場合に届出手続き等の制約を設けて、オンライン請求への移行を強要、実質義務化しようとするものです（命令案の主な問題点は下表でご確認ください）。
協会は、電子媒体請求を歯科で半数以上、医科で１割超が利用中であること、会員アンケートで歯科開業医の82％が実質義務化に反対していること、電子媒体請求を続けるには「移行計画」の届出等を強いて圧力をかけていること等を挙げ、現場の実情を考慮しないまま、性急かつ強引なルール変更は許されないとする命令案に反対する意見を提出しました。是非ご覧ください。
この命令案は、2024年4月以降に光ディスク（電子媒体）または紙媒体によるレセプト請求を継続する場合に届出手続き等の制約を設けて、オンライン請求への移行を強要、実質義務化しようとするものです（命令案の主な問題点は下表でご確認ください）。
協会は、電子媒体請求を歯科で半数以上、医科で１割超が利用中であること、会員アンケートで歯科開業医の82％が実質義務化に反対していること、電子媒体請求を続けるには「移行計画」の届出等を強いて圧力をかけていること等を挙げ、現場の実情を考慮しないまま、性急かつ強引なルール変更は許されないとする命令案に反対する意見を提出しました。是非ご覧ください。
■命令案の主な問題点
