埼玉県保険医協会

　年頭にあたりまして、新年のご挨拶を申し上げます。
　昨年６月の第５２回定期総会におきまして、埼玉県保険医協会理事長を拝命いたしました。

歴史的転換点にあたる２０２６年
　昨秋に発足した高市政権は、財政措置や次期診療報酬改定に向けて理解を示しながらも、一方では、ＯＴＣ類似薬をめぐる患者負担の拡大、高齢者の窓口負担の外来特例廃止などの他、医療ＤＸと称した電子カルテの義務化、政府版電子カルテの全医療機関導入など、患者負担、医療界に対する甚大な負担を次々と掲げています。また、唐突に、民意を淘汰する議員定数の削減法案や防衛予算増に伴う増税案などが出されるなど、従前のいずれの政権とも次元の異なる国民負担路線を進めています。これらの事象は自民党が「政治と金」の問題を曖昧にし続けることで、一昨年の衆議院、昨年の参議院といずれも少数与党となり、ついには２０年超連立を組んできた公明党も離脱し、維新の会が閣外から連立参加をすることによって政権運営が不安定になっていることにも理由があるでしょう。大きな転換期にあることは間違いありません。
　日々、地域で医療を担当している私たちにとって、医療環境、経営環境は年々厳しくなっています。国民皆保険制度は多くの関係者の理解と協力により守られてきましたが、殊に医療者の献身性が大きかったと言えます。しかし、過去３０年にわたって常態化した診療報酬ネットマイナス改定・保険医療給付範囲の縮小・医療ニーズを無視した新たな地域医療構想・机上の空論的医療ＤＸ等々の誤った国の政策によって医療界の疲弊は極みに達しています。国は偏在対策、開業制限などとして医療体制をコントロールするとしていますが、地域医療体制を確保するためには、今の医療担当者にしっかり報いる評価をするべきです。物価と人件費の高騰を受けた経済環境下では、オイルショックの頃以来の大幅な診療報酬の引き上げ、医療費の総枠拡大は喫緊に求められています。

国民皆保険と開業保険医をまもる闘いに全力
　協会では、２０２６年の診療報酬改定を見据えて、昨年春より、病院と診療所の分断を謀るかの如き財務省からのミスリードを指摘しつつ医療費総枠拡大をかかげ、会員の皆様方には「期中改定」「大幅引き上げ」を求める署名に協力を呼びかけました。夏以降も関東ブロックによる緊急決起集会や会員調査の実施などにより国会議員や厚労省への要請も実施してきました。最後まであきらめることなく１０％プラス改定目指し、たくさんの会員の皆様の声とともに議員の方々に訴えてきたところです。６月施行とする次回改定の新点数説明会は４月下旬の開催を県内４カ所とＷＥＢ方式により予定しています。ぜひご利用ください。
　保険証は昨年１２月に廃止されたものの、今年３月までは暫定措置として使用が認められています。医療現場の声が政府の施策を実質的に修正させています。県民から託された多数の請願を国会に届けるなど活動を展開しました。矛盾だらけの政府による医療ＤＸは、いっそうと本質が顕われてきています。電子カルテの義務化などは医療現場が望んでいないのは明らかです。広範な医療関係者とともに義務化の撤回を政府に働きかけていくつもりです。
　日常活動としては、引き続き、保険診療に関する情報提供の他、個別指導の運営改善や対策講習会なども着実に開催していきます。
　近年は研究会や講習会をＷＥＢ方式により催しているところですが、直接にご意見をいただける「会員懇談会」も各地で開催しております。数は多くありませんがぜひご参加ください。
　医療を行っている中で歯科の「金パラ逆ザヤ」を始め制度矛盾を感ずる点は少なくないと思われます。協会までぜひご相談をお寄せください。可能なものから制度改善に向けた要請などに取り組んでまいります。
　厳しい情勢ですが、埼玉県保険医協会は幸いなことに会員数は維持しています。本年もこれまでの協会活動を引き継ぎ「３つの基本方針」①憲法や法律に基づく公平性、②合理的かつ論理的運動、③ＥＢＭ（科学的根拠に基づく医療の提供）を貫き、４３００人の会員の皆様方と協会の発展に向け一層力を尽くす所存です。
　皆様方にとって本年が健やかでご多幸な一年となりますよう祈念いたします。