埼玉県保険医協会

　今回の２０２６年診療報酬改定では、「診療報酬本体プラス３．０９％」という数字が強調されています。しかし、この数字だけを見て、医療機関の収益がそのまま大きく増えると受け取るのは正確ではありません。実際の中身は、職員の賃上げ分、物価高への対応分、経営悪化に対する緊急的な補填などが中心であり、大半は医療機関が自由に使える収入ではなく、あくまで人件費や運営費の上昇を補うためのものです。特に診療所にとっては「余分に入るお金」というより「出ていくお金を少し補うための原資」と考えるべきでしょう。
　その前提にあるのが、近年強く打ち出されている、かかりつけ医制度の流れです。本来、地域の患者を継続的に診て、必要時に専門医や病院へつなぐ仕組み自体は否定されるものではありません。しかし、見方を変えればこの制度は、患者の受診行動を一定方向へ誘導し、医療機関を役割ごとに整理し、政策に沿って動かしやすくする仕組みにも見えます。診療所には時間外対応、情報共有、往診、連携、説明責任まで幅広い役割が課される一方で、それに見合う人的余裕や財政的支援は十分とは言えません。自由な開業医療から、管理される地域医療への転換という側面も感じます。
　改定のなかでも大きなテーマは、職員の賃上げへの対応です。賃上げを支えるためのベースアップ評価料を算定するために施設基準の届出や配分方法の整理、記録の保存など、かなり煩雑な手続きが必要になります。単に点数がつくという話ではなく、その裏側には継続的な賃上げの実施、配分ルールの明文化、必要書類の整備といった実務が伴います。これらをきちんと行えるかどうかが、結果として職員の処遇改善に直結します。
　具体的な改定内容を見てみると、医科再診料は１点、すなわち１０円の引き上げにとどまっています。基本診療料そのものが大きく上がったわけではなく、むしろ今回の改定の本質は、各種の体制加算や連携加算をどこまで算定できるかにあります。その代表が、医療ＤＸ推進体制加算から変更された電子的診療情報連携体制整備加算です。これは、診療所が従来のように紙と電話だけで連携するのではなく、電子的に医療情報を取得し、共有し、実際の診療に活用しているかを評価する加算です。オンラインで資格情報、薬剤情報、特定健診情報などを取得できることが前提であり、そのうえで診察室で情報を閲覧し、処方や診断に反映させることが求められます。さらに、電子処方箋の受付や電子カルテの共有、地域連携ネットワークとの接続状況によって差がつきます。これは単なる加算ではなく、将来の診療所の格付けにも近い意味を持つでしょう。ＤＸに対応できない診療所は、評価されなくなる流れが見えてきます。
　また、特定機能病院等紹介患者受入加算や時間外対応体制加算なども、地域連携やかかりつけ医機能を具体的に担う診療所を評価するものといえます。しかし、その背後には相当な時間外労働、事務負担、設備投資が待っています。医療ＤＸの推進自体は時代の流れとして避けられませんが、そのためには高額な機器整備やシステム導入、さらに職員教育まで必要になります。多少の点数を得るために、現場が背負う負担は決して小さくありません。
　数字の上では今回の改定は若干のプラスに見えます。しかし実態としては、診療所に対して、より多くの役割を担い、より多くの責任を負い、より多くの書類を整えよと求める改定でもあります。「働いて、働いて、働いて」という発想で現場に負担を積み増していけば、医療従事者のワークライフバランスは失われ、結果として地域医療そのものの持続性も損なわれかねません。
　政治家の任期は数年でも、医療現場の負担はその後も積み重なっていきます。多少の増点の裏にある重さを、私たちは冷静に見ておく必要があるのではないでしょうか。経済情勢に照らせば、実質的にはマイナス改定です。現場の疲弊は、やがて患者に跳ね返ります。見落としてはならない点です。