会員署名のお願い
診療報酬の大幅引き上げのためにご協力ください

 来年4月に診療報酬改定が予定されています。
 埼玉県保険医協会では、診療報酬の大幅引き上げと患者負担の引き下げ実現のために、会員連名の要請署名に取り組みます。
 つきましては、別紙(PDF)の署名項目にご理解の上、署名にご協力いただきますようお願い申し上げます。本署名、並びに改善要求事項については、厚労大臣など関係する要職者や国会議員等に届けて参ります。

◆署名用紙 PDF
 署名送付先:埼玉県保険医協会までFAXしてください(048-824-7547)
 
実態と異なる恣意的な財務省資料 「診療報酬本体と賃金・物価の動向」(95年を100とした場合)
"医療界は優遇されている"という説明は事実ではない (95年を100とした場合)
2019年12月4日
 財務省は11月1日の財政制度審議会において次回改定で診療報酬本体のマイナス改定を求めました。
 また、財政制度審議会も来年度予算に関する建議をとりまとめ、2020年の診療報酬改定については「2年間で▲2%半ば以上のマイナス改定とする必要がある」としました。
 強いマイナス改定要求の根拠の1つに財務省があげているのが「診療報酬本体と賃金・物価の動向」の下記「表①」です。
 財務省は「1990年代後半以降、賃金や物価水準がデフレにより上昇しなかったが、医療機関の人件費や物件費を賄う診療報酬本体の水準は、改定により概ね上昇を続けてきた」「この結果、診療報酬本体の水準は、賃金や物価の水準と比べて高い水準となっており、国民負担の抑制や制度の持続可能性の観点から、診療報酬本体のマイナス改定が必要」と解説しています。果たして本当でしょうか。
グラフをリセット(下記「表②」)すると事実は真逆に
 財務省の主張は1995年を起点とするグラフに根拠をもちます。しかし、医療改悪が本格的に始まった小泉政権の発足した2001年からの変動を見るために2000年度を起点に同じ数値を当てはめると結果は全く逆になります。「医療機関の人件費や物件費を賄う診療報酬本体」の水準は、一貫して「医療職種賃金」すなわち人件費の伸びを下回ってさえもいます。これが私たちの実感です。
 このような実態の中で診療報酬本体のマイナス改定が行われれば、この格差はさらに拡大し医療機関の経営は立ちゆかなくなり、医療崩壊を招くことは必然です。
 国民皆保険制度を持続させていくためには、プラス改定により格差を是正していく必要があります。
 別紙の署名項目にご理解の上、署名にご協力をお願い申し上げます。
(会員の院長先生の署名のみで結構です)。
◆表① 財務省作成:「診療報酬本体と賃金・物価の動向」 (1995年を100とした場合)
 2019年11月1日開催 財政制度審議会財政制度分科会 提出資料より
 
◆表② 保団連作成:上記表を2000年起点とした場合

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