会員署名のお願い
診療報酬の大幅引き上げのためにご協力ください

 来年4月に診療報酬改定が予定されています。
 埼玉県保険医協会では、診療報酬の大幅引き上げと患者負担の引き下げ実現のために、会員連名の要請署名に取り組みます。
 つきましては、別紙(PDF)の署名項目にご理解の上、署名にご協力いただきますようお願い申し上げます。本署名、並びに改善要求事項については、厚労大臣など関係する要職者や国会議員等に届けて参ります。

◆署名用紙 PDF
 署名送付先:埼玉県保険医協会までFAXしてください(048-824-7547)
 

財務省暴論 「躊躇なくマイナス改定を」

埼玉保険医新聞 2021年12月5日号より
 総選挙結果で自民・公明により引き続き安定多数の政権運営の道筋のついた11月8日の財政制度審議会にて財務省は医療界を批判、揶揄しながら医療内容に細かな注文をつける資料を提出。「躊躇なくマイナス改定をすべき」と薬価の引き下げとは別に本体マイナスを主張している。

 その他、11月24日に医療経済実態調査の発表、11月25日は経済財政諮問会議でも診療報酬改定に着目して議論がされている他、社会保障審議会や中医協にてそれぞれ議論が進み、22年改定の政府検討が大詰めを迎えている。

 医療機関は依然として厳しい経営を強いられており、地域の医療体制を守るためには本体プラスは当然のこと、薬価引き下げ分を含めた全体で診療報酬の大幅な引き上げが不可欠である

◆財務省 「マイナス改定なくして医療費の適正化は到底はかれない」

 財務省の提出資料は、医療や診療報酬を目の敵とする記述があるので紹介する(PDF)。

 「仮にマイナス改定が続いてきたとしても」「高齢化による市場の拡大から医療機関が収入増を享受」(10頁、提出資料の頁数で以下同)「増収分全額を賃金引き上げに充てると仮定すると」「全ての医療従事者を2・5%賃上げできるだけの原資が確保されている」(12頁、26頁)「経営実態は近年になく好調」(17頁)などとしながら「マイナス改定を続けることなくして医療費の適正化は到底はかれない」(10頁)と主張。
 また、薬価引き下げ分を本体に振り向けることについては、「フィクションにフィクションを重ねたもの」(11頁)とし、長年来の議論の経過を無視して持論を展開している。

◆分配方法見直しに言及

 新政権の看板にもなっている看護師等の待遇向上に関し展開していることも特徴的で、医療界が分配できていないような言い方である。
 新型コロナに対応する医療機関の補助金で経営状況が好調とし「経営改善効果を大きく享受していながら新型コロナに最前線で対応していただいている看護師らの処遇改善につながっていないとすれば問題」「実効的に現場の方々の処遇改善につながる仕組みを模索する必要がある」(34頁)、「診療報酬、介護報酬の分配のあり方を見直す必要」(25頁)とした。
 また「看護師の平均賃金は月収換算で医師の四割にとどまる」と報道が強調されるなど、医療界の分断させるかの説明までされている。

◆フリーアクセスは機能せす、かかりつけ医の法制化を

 『第五波』では、‥世界有数の外来受診回数の多さをもって我が国の金看板とされてきたフリーアクセスは、肝心な時に十分に機能しなかった」「かかりつけ医機能の要件を法制上明確化したうえで」「必要な時に必要な医療にアクセスできるという『質重視』のものに切り替えていく必要がある」(以上45頁)とし、第五波で急増した自宅療養者へ十分な対応がされなかったことが、医療界に責任があるかの言いようである。フリーアクセス制度を否定し、解決方法として「かかりつけ医」を法制化することを求めている。

 高齢化により医療の必要性が社会の中で高まり、その支え手を増やし安心して医療にかかれることこそが国民の期待である。医療界に対して「収入増を享受」と揶揄し、仮定の話として「賃上げの原資は確保されている」とするなど侮蔑する表現は問題である。
 

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