埼玉県保険医協会

　来年４月に診療報酬改定が予定されています。
　埼玉県保険医協会では、診療報酬の大幅引き上げと患者負担の引き下げ実現のために、会員連名の要請署名に取り組みます。
　つきましては、別紙（ＰＤＦ）の署名項目にご理解の上、署名にご協力いただきますようお願い申し上げます。本署名、並びに改善要求事項については、厚労大臣など関係する要職者や国会議員等に届けて参ります。

◆署名用紙　ＰＤＦ
　署名送付先：埼玉県保険医協会までFAXしてください（０４８－８２４－７５４７）

 

　総選挙結果で自民・公明により引き続き安定多数の政権運営の道筋のついた１１月８日の財政制度審議会にて財務省は医療界を批判、揶揄しながら医療内容に細かな注文をつける資料を提出。「躊躇なくマイナス改定をすべき」と薬価の引き下げとは別に本体マイナスを主張している。

　その他、１１月２４日に医療経済実態調査の発表、１１月２５日は経済財政諮問会議でも診療報酬改定に着目して議論がされている他、社会保障審議会や中医協にてそれぞれ議論が進み、２２年改定の政府検討が大詰めを迎えている。

　医療機関は依然として厳しい経営を強いられており、地域の医療体制を守るためには本体プラスは当然のこと、薬価引き下げ分を含めた全体で診療報酬の大幅な引き上げが不可欠である

　財務省の提出資料は、医療や診療報酬を目の敵とする記述があるので紹介する（ＰＤＦ）。

　「仮にマイナス改定が続いてきたとしても」「高齢化による市場の拡大から医療機関が収入増を享受」（１０頁、提出資料の頁数で以下同）「増収分全額を賃金引き上げに充てると仮定すると」「全ての医療従事者を２・５%賃上げできるだけの原資が確保されている」（１２頁、２６頁）「経営実態は近年になく好調」（１７頁）などとしながら「マイナス改定を続けることなくして医療費の適正化は到底はかれない」（１０頁）と主張。
　また、薬価引き下げ分を本体に振り向けることについては、「フィクションにフィクションを重ねたもの」（１１頁）とし、長年来の議論の経過を無視して持論を展開している。

　新政権の看板にもなっている看護師等の待遇向上に関し展開していることも特徴的で、医療界が分配できていないような言い方である。
　新型コロナに対応する医療機関の補助金で経営状況が好調とし「経営改善効果を大きく享受していながら新型コロナに最前線で対応していただいている看護師らの処遇改善につながっていないとすれば問題」「実効的に現場の方々の処遇改善につながる仕組みを模索する必要がある」（３４頁）、「診療報酬、介護報酬の分配のあり方を見直す必要」（２５頁）とした。
　また「看護師の平均賃金は月収換算で医師の四割にとどまる」と報道が強調されるなど、医療界の分断させるかの説明までされている。

　『第五波』では、‥世界有数の外来受診回数の多さをもって我が国の金看板とされてきたフリーアクセスは、肝心な時に十分に機能しなかった」「かかりつけ医機能の要件を法制上明確化したうえで」「必要な時に必要な医療にアクセスできるという『質重視』のものに切り替えていく必要がある」（以上４５頁）とし、第五波で急増した自宅療養者へ十分な対応がされなかったことが、医療界に責任があるかの言いようである。フリーアクセス制度を否定し、解決方法として「かかりつけ医」を法制化することを求めている。

　高齢化により医療の必要性が社会の中で高まり、その支え手を増やし安心して医療にかかれることこそが国民の期待である。医療界に対して「収入増を享受」と揶揄し、仮定の話として「賃上げの原資は確保されている」とするなど侮蔑する表現は問題である。