政府に「保険診療収入の減収に対し公的支援を求める緊急要請」を提出しました。
２０２０年７月１０日
◎今秋の再流行への備えとして、医療体制の確保は、必要不可欠な施策として図られるべきです。第二次補正予算では、感染患者を受け入れていない病院・診療所に対して減収の補填は見送られたため、事業を継続していくことが困難な医療機関が現れかねません。
◎事業の縮小や閉院する医療機関が増えれば、地域の医療体制を維持できないことは自明です。全ての医療機関が医療を継続させていけるための支援策が至急に必要です。
◎早期に臨時国会を開会して第三次補正予算の編成、または二次補正予算の予備費の具体化検討などを、政府や国会議員に要請しました。
埼玉県に「医療機関支援の体制整備と従事者慰労金・感染拡大防止対策支援金等に
関する早期の周知を求める緊急要請」を提出しました。
２０２０年７月１０日
◎新型コロナウィルス感染対策として二次補正予算の施策が国から発表されています。感染症に対応している医療機関を対象としているものや、直接対応をしていない医療機関も含む、従事者慰労金などいくつかの施策があります。
◎具体的な申請手続きをはじめとする施策に関する周知については、現段階で見通しも不明なままです。埼玉県から直接医療機関に対して丁寧な情報周知をすること、相談窓口を設けること、迅速に支援金を交付することを要請しました。
「COVID-19の拡大影響に関する緊急会員アンケート」の集計結果を発表しました。
２０２０年６月８日
◎COVID-19 は長期化が予測され、医療機関の日常診療への影響を把握するために、協会では開業医の会員（3,674人）を対象に、５月１日～１１日に緊急アンケートを実施しました。ご協力いただきました皆様方には感謝申し上げます。
◎今年４月と昨年４月との比較で、「外来患者数が減少」、「保険診療収入が減少」としたのは医科・歯科ともに９０％を超えました。医院経営に深刻な影響を与えていることが明らかになりました。
◎外来患者・保険診療収入の減少を受けている医療機関が求める支援策として「損失への補償」「人件費の補助」等を希望している。
◎調査は５月上旬のものであり、４月診療分の診療報酬が支払われる６月以降は、更なる影響が懸念されます。
◎協会では、本アンケートで寄せられた医療現場の切実な意見・要望を踏まえ、既に「二次補正予算」への要望を各方面に提出しています。
アンケートの集計結果は次のとおりです。
「地域医療を崩壊させない二次補正予算と施策拡充を求める要望」を提出しました。
２０２０年５月２９日
◎会員アンケートでは、今年４月の外来患者数と前年４月との比較で「患者が減少した」との回答が９０％を超えました。すべての科の医療機関で患者の受診控えにより深刻な経営難に陥りつつある状況が出ました。
◎第二波、第三波に備えてＰＣＲ検査体制・医療体制を確保し、地域医療の崩壊という最悪の状況にならないためには、全ての医療機関へ診療報酬を前年水準の概算で支払うなど、医療機関が経営を維持できる十分な財政支援が必要です。
◎地域医療が崩壊することのないよう二次補正予算の審議に向け、各方面に要請いたしました。