◆◆75歳以上窓口負担「2割」は見送りを ~コロナ禍の再考が必要~

◆「クイズで考える私たちの医療」キャンペーン 当選者から寄せられたコメント

協会の「75歳以上の医療費2倍化撤回活動」を支持します。また、その活動に感謝します。政府の場当たり的、国民無視のコロナ対応に呆れています。貴協会の国民目線の活動に感謝並びに応援します。
 
私、今年9月で75歳になります。私は人から元気ですねと言われるほど外見は正常です。そんな私でもいくつかの症状で病院に通っています。以下列記します。
①肺→非結核性抗酸菌症、②目→加齢黄斑変性、③高血圧、④歯→定期健診です。薬を服用しているのは③の高血圧だけです。以上で窓口負担2割で年約4万円です。妻の分を加えると年10万円になります。健康であると思っている夫婦でも支払い10万円は負担になっています。年金暮らしの夫婦、75歳になったら1割になることが話題になること度々です。生きがいの大前提は健康です。健康を守り維持していくためにも窓口負担増には反対です。今後とも埼玉県保険医協会の運動を期待しております。
 
75歳以上の医療費の窓口負担が2割になってしまったら、高齢者は生活していくのが大変です。私自身医療費が毎月高いので将来が心配で生活していけるかとても不安です。年金も65歳からで金額もそれほどもらえないのです。色々な活動してくれていてとても助かりますし、全力で阻止してください。そして高齢者に明るい未来を与えてください。どうかお願いします。コロナの対応は今まで遅いというのもあり、一日も早くマスクがない生活をしたいです。コロナにいつ感染するのかわからず、安心できる日々を取り戻したいです。
 
医療費の窓口負担2倍化は将来の年金生活の不安が増します。同居の75歳の母はどうせ言っても無駄だから受け入れるしかないでしょと諦めたコメントを言います。年金生活者の収入は限りがあります。貧富の差が受けられる医療の差にならないように願います。
 
団塊世代が75歳になることは判っていたのに、何の手も打つことなく安易に負担させる考えが理解できない。また、所得制限としているが、年収200万円以上は8割以上の方が対象になることが不満である。
 
今はコロナにばかり目が向いているが、死亡者が多いがん患者や心筋梗塞、脳梗塞患者の対応も急を要するので、その点のことも政府はよく理解して欲しい。コロナ対策が甘かったツケが今の医療崩壊につながっている。医療費2割負担も患者や病院にとってはとても痛手である。医療が充実するならともかく、単に負担を増やすのはぜひ撤回して欲しい。
 
福祉も防衛もすべて税金で賄っているもの。どうしても足りないというなら仕方ないが、無駄な出費はないのか。コロナで国全体が苦しんでいるのに、公務員議員はマイナスはなし。給料減もなく逆に残業増で収入が増えている。それなのに議員や公務員は緊急事態宣言中にも関わらず宴会、会食とこれほどひどい話はない。加えて政治家は自分の金でもないのに外国にはジャブジャブ使う。日本としての国際的な責務、義務もあるだろうが、まず国民のことを第一に考えるべきだろう。あのトランプが人気あったのもアメリカファーストであったから。すべてがそうとは言えないが、まず国民のことを第一に考えて欲しい。今回のコロナでいかに政治家が無能であるかと気づかされたことはない。
 
「コロナ」の言葉を聞いてからもう1年半です。なのに今日の政府には幻滅です。税金を十何兆円も使いまだこのザマです。変異ウイルスの拡大は空港での水際対策、帰国者・入国者への対応の悪さ、そして保健所を通じて全てを行う今の国の決まりはいかがなものでしょうか。これではどんなにがんばったところで医療従事者は大変になるばかりです。その上オリンピックです!!今の政権は緊急事態の意味すら分かっていないのでは?多少地域が追加され病床のひっ迫、自宅療養中に死亡する!!人間の命を少しでも考えている人はいなのでしょうか。オリンピックなんて絶対にダメです。比較にもなりません。医療従事者の皆さまには本当に感謝です。申し訳ないです。
 
75歳以上窓口負担増えるのはきついですね。私事ですが、21年前にリウマチを発病し、ステロイド服用、ボナロンを4年飲み続け、5年前に顎骨壊死になり、つらい毎日でした。特に口の中の衛生はしっかりと気をつけなくてはいけない。定期的に歯科医師に診てもらう大切さを知りました。自分でできることは努力していきたい。
 
夫が要介護4です。糖尿病で月に2回通院しています。通院には介護タクシーを利用しています。今年75歳になるので1割負担になることを期待していたのに。絶対に2割負担にして欲しくありません。具合が悪くても病院に行くことができなくなってしまいます。何とか1割負担を守ってください。
 
75歳以上の2割の医療費は絶対反対です。年金が多くない中で元気でいられるよう健康に気をつけています。でも調子が上がらない時は医師が頼りです。埼玉保険医新聞は多くの方に読んでもらいたいですね。
 
2割負担絶対反対です。今回200万円以上が対象でも閣議決定で変えられるとは、とても卑怯なことだと思います。コロナも首相の顔色伺いで何も発言できず、夏の五輪、国民が中止・延期を求めても聞く耳持たず突き進めていく。独裁政治で国会答弁もしっかりした返答もなく、同じ言葉の繰り返しばかりでほとほと嫌になっています。与党は何を考えているのか?学術会議でも除名のちゃんとした説明なし。納得できない言葉の繰り返し。また、医療従事者への労り、低所得者への援助、保育士の給料増し、教師の負担軽減など、さまざまなことをもっとよく考えて欲しいです。この国の先行きはとても不安です。
 
与党とその他保守系の党は、もう少し国民のことを考えて欲しいと思います。高齢になって色々病気も出てきて、毎月少ない年金から何万円も医療費を払っています。団結し反対の力を結束して、必ず阻止しましょう。
 
2倍化することの懸念は受診抑制だと思います。ことに高齢者は、慢性の病気を抱えていることが多いと思います。そのような人たちが受診抑制すると重症化してしまい、かえって高額な医療費が必要な事態を招きかねません。
 
日本の医療がコロナ以前よりひっ迫していると感じました。ただいまコロナで更に大変な現場だと思いますが、もうがんばれない程の所を踏ん張ってくださっていること、本当に感謝しております。
 
現在78歳ですが、医療費が単純に倍になるのです。絶対反対です。
 
高齢者を泣かせる窓口負担2倍化、断固反対!!
 
窓口負担2倍化絶対反対。年金が少なく70歳過ぎても働いています。収入が少ない人は病院に行けなくなります。絶対反対です。
 
年金生活になってから医療費が負担になると受診を控えてしまうと思います。窓口負担の倍増は絶対にやめてください。
 
75歳でまだ働いておりますが、その分医療費が2倍になるのは残念です。
 
70代になってから病院に行く回数が多くなっているので、負担の2倍化はかなり厳しい。
 

◆クイズで考える私たちの医療 多数のご応募ありがとうございました。

 昨年の12月からご紹介してまいりました「クイズで考える私たちの医療」(待合室キャンペーン)は、3月22日をもって応募締切りとさせていただきました。
 

クイズハガキに書かれたご意見一覧

 「クイズで考える私たちの医療」の取り組み20年11月から開始し、埼玉県内の全ての自治体=63市町村から8909通のご応募をいただきました。
 ご応募をいただきました皆様方に厚く御礼申し上げます。約8割のおハガキにはご意見が書かれていました。
 抽選会は終了しており、当選した景品はこれから発送いたします。当選のご連絡は景品の発送をもってかえさせていただきます。

埼玉県内の地域・自治体エリアごとに掲載
 応募ハガキの約8割程に“意見欄”への記載がありました。コロナ禍にも拘わらず75歳超の一部負担金を1割から2割に引き上げる政府案に対して、引き上げに反対するご意見が多数寄せられました。また、病床を削減する政府方針については「知らなかった」「新型コロナで入院先の確保のためにも病床削減すべきてない」とするご意見が寄せられました。
 貴重な県民の皆様方からの声を、ここに県内の地域・エリア毎(太線で囲んだ地域ごと)に掲載させていただきます。
 是非、ご覧ください。(別のサイトに移ります)


75歳超の2割負担引き上げは中止に

 75歳超の一部負担金の引き上げ法案に対して、現在、保険医協会では法案が成立しないよう「請願署名」の取組みをはじめ、各種の取組みを行っています。是非ご協力くださいますようお願いいたします。

◇75歳以上医療費窓口負担2割化撤回を求める請願署名(PDF)

 ダウンロードのうえご署名いただきましたら、埼玉県保険医協会までお送りください。

社会保障や財政学の見地から、「全世代型社会保障改革」「75歳超の2割負担化」が持つ問題点について解説いただきました。
是非ご覧ください。

◆芝田 英昭(立教大学コミュニティ福祉学部福祉学科教授)
 ○医療保険における「一部負担」の根拠(前) ~ 健康は自己責任なのか
 ○医療保険における「一部負担」の根拠(後)
  ~ 医療保険の「一部負担」を再考し、未来を展望する


◆高端正幸氏 (埼玉大学人文社会科学研究科准教授)
 全世代型社会保障改革がはまる隘路 1
 全世代型社会保障改革がはまる隘路 2


75歳超の2割負担法案は道理も大義もなし

2021年2月5日埼玉保険医新聞より
 75歳以上の窓口負担割合を現行の1割から2割と「2倍」に引き上げる法案が、昨年末の自民党と公明党の合意を経て今国会に提出された。

当事者には「重い負担」、現役世代の軽減は…
 厚労省は当面の負担に配慮するため、施行後3年間は「配慮措置」として負担増の額面を外来で1カ月3000円まで、年間で3.6万円以内に抑えると説明。
 また、引き上げ該当者を年収200万円以上と年収で区切り「限定」しているようにも見せている。所得基準は政令で定めるため、事実上原則二割負担化を強いるものともいえる。
 別表のとおり引き上げ該当者における負担の実際は、2倍または2倍に近い額になることが、厚労省の資料からも判明している。ほとんどの高齢者は定期的な受診をしており、重い負担が課されることとなる。
 一方で政府や与党は、「現役世代の負担軽減」を主張するものの、別表下段のとおり、今回の法改正で現役世代の負担軽減は2025年時点で年間1人800円、労使折半を考慮すると400円の軽減でしかない。効果が最も現われるのは公費支出すなわち政府支出の減少である。
 新型コロナウイルスに医療界、国民が必死に対応している渦中に、恒久的な七五歳超の負担増を決めることは中止すべきである。

今回の「2割」引き上げ法案による効果
● 75歳超の当事者への負担・影響  年間の負担額
● 現役世代への財政影響 年間の効果額
※上下表とも 厚労省資料より協会で編集。
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埼玉保険医新聞12月5日号(一部修正)
 経済財政諮問会議や全世代型社会保障検討会議、厚労省の社会保障審議会で患者の窓口負担の引き上げが議論されている。何が何でも後期高齢者に「2割負担」を盛り込むべく、負担引き上げとする年収区分を五つに分けた試算がされている。12月上旬にも引き上げ案を確定させることを政府は予定しているが、審議会や各会議では医療界から出されている意見を傾聴する様子がない。
 保団連をはじめ、日医からは「コロナ禍を踏まえひとまず検討を凍結すべき」、日歯からは「受診抑制をさらに助長するような引き上げはこの時期に容認すべきではない」との意見が出されるなど、この時期に引き上げを議論することそのものに疑問が呈されている。
 患者負担の引き上げは受診控えに直結し、患者の健康に悪影響を及ぼすことも必至である。また、コロナ禍における負担増は医療崩壊に拍車をかける。将来の社会保障財源を案じたり、現役世代との負担の均衡を強調する議論もあるが、財務省が十月末に発表した「企業の内部留保」は過去最高を更新し、年間で約12兆円も増加している。
 高齢者の窓口負担の他、大病院に受診時の差額徴収などによる患者負担引き上げは、昨年までに政府が計画をたてているもので、政府、経団連などの経済界、与党が議論を進めている。一方で、政府は新型コロナウィルス感染症の感染拡大に対応する医療施策をこの半年間でほとんど講じていない状況であり、優先課題が逆になっているといえよう。
 協会は「患者負担引き上げ中止を求める請願署名」に取組中であるが、県内選出の国会議員のうちほとんどの野党議員には署名の賛同をいただき、紹介議員の引き受けをいただいた。
 埼玉県保険医協会では、患者負担増計画が掲載されている「クイズチラシ」を配布しながら、2割負担の問題を周知している。協会は来年も負担増中止を求めていく。

◆企業内部留保は過去最高475兆円に ~安倍政権下で171兆円増加~

 10月末に財務省が発表した法人企業統計調査によると、企業の蓄積を示す2019年度の「内部留保」(金融・保険業を除く)は475兆161億円だった。2018年度からの1年間で11兆8,853億円(2.6%)も増えた。過去最高の更新は8年連続。企業の好調な業績の一方、従業員への賃上げが不十分である。

 2012年度に安倍政権が発足して以来、2019年度までに内部留保は171兆円も増え、そのうち資本金10億円以上の企業が約95兆円の増加である(図)。
 政府や財務省は将来の財源不足を理由に社会保障や医療予算の削減、患者負担増を掲げている。
 安倍政権下の診療報酬は4回全てがマイナス改定であり、患者の窓口負担も増やされ続けている。現在は75歳の窓口負担の引き上げが議論されているが、負担や痛みを分かち合う先は他にあるといえる。
 単純な比較はできないが、1年間で約12兆円もの内部留保が増加しているのは政策の誤りといえよう。社会保障費の負担の分かち合いとして至急に適切な法人税課税等も行うことが必要だ。

◆既に十分高負担になっている高齢者

 高齢者は若年層に比して受診回数が多い。窓口負担割合の引き上げがもたらす負担感は、若年世代に比して格段に高まる。下図のとおり、既に高齢者は1人当たり医療費が高く、年収に対する患者一部負担の割合は既に十分に高くなっている。患者負担割合を1割から2割と2倍化すれば必ず受診控え、受診抑制が生じ、必要な医療の提供を妨げることにつながるのは確実である。
 少子高齢に伴う社会保障財源や医療費の在り方を国民的に議論していく必要性が強調されるが、新型コロナ禍の下であり、少なくも来年からの国会で国民的な議論を行う環境にはない。受診控えを引き起こす制度改悪の提案を強行するべきではない。

◆応能負担は「税」や「保険料」で

 そもそも収入や所得に応じた負担(応能負担)は、本来は保険料や税により求めていくべきである。患者一部負担により応能負担を求める方法は、医療機関における窓口実務を複雑にさせていき、受診における一部負担金の考え方を歪めていくことになる。
 協会・保団連では「負担増を中止する署名」や負担増計画を知らせるクイズチラシの配布活動に取り組み中であり、物品ツールの追加注文を受け付けている。多くの会員に本取り組みに協力をいただきたい。

1人あたり年間収入に対する患者一部負担の比率


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