埼玉県保険医協会

　昨年の１２月からご紹介してまいりました「クイズで考える私たちの医療」（待合室キャンペーン）は、３月２２日をもって応募締切りとさせていただきました。
　本キャンペーンは、全国の保険医協会において取り組まれておりますが、埼玉県内だけでも８０００通を超えるハガキでの応募があり、ネットからの応募を含めると１００００人を超える方々からご応募を頂戴いたしました。ご応募をいただきました県民の皆様方には感謝を申し上げます。
　抽選は４月に全国保険医団体連合会において行われます。抽選の結果は発送をもってかえさせていただきます。

　応募ハガキの約８割程に“意見欄”への記載がありました。コロナ禍にも拘わらず７５歳超の一部負担金を１割から２割に引き上げる政府案に対して、引き上げに反対するご意見が多数寄せられました。また、病床を削減する政府方針については「知らなかった」「新型コロナで入院先の確保のためにも病床削減すべきてない」とするご意見が寄せられました。

　７５歳超の一部負担金の引き上げ法案に対して、現在、保険医協会では法案が成立しないよう「請願署名」の取組みをはじめ、各種の取組みを行っています。是非ご協力くださいますようお願いいたします。

◇７５歳以上医療費窓口負担２割化撤回を求める請願署名（PDF）
　ダウンロードのうえご署名いただきましたら、埼玉県保険医協会までお送りください。

社会保障や財政学の見地から、「全世代型社会保障改革」「７５歳超の２割負担化」が持つ問題点について解説いただきました。
是非ご覧ください。

◆芝田 英昭（立教大学コミュニティ福祉学部福祉学科教授）
　○医療保険における「一部負担」の根拠（前）　～　健康は自己責任なのか
　○医療保険における「一部負担」の根拠（後）
　　～　医療保険の「一部負担」を再考し、未来を展望する

◆高端正幸氏 （埼玉大学人文社会科学研究科准教授）
　全世代型社会保障改革がはまる隘路　１
　全世代型社会保障改革がはまる隘路　２

　７５歳以上の窓口負担割合を現行の１割から２割と「２倍」に引き上げる法案が、昨年末の自民党と公明党の合意を経て今国会に提出された。

当事者には「重い負担」、現役世代の軽減は…
　厚労省は当面の負担に配慮するため、施行後３年間は「配慮措置」として負担増の額面を外来で１カ月３０００円まで、年間で３．６万円以内に抑えると説明。
　また、引き上げ該当者を年収２００万円以上と年収で区切り「限定」しているようにも見せている。所得基準は政令で定めるため、事実上原則二割負担化を強いるものともいえる。
　別表のとおり引き上げ該当者における負担の実際は、２倍または２倍に近い額になることが、厚労省の資料からも判明している。ほとんどの高齢者は定期的な受診をしており、重い負担が課されることとなる。
　一方で政府や与党は、「現役世代の負担軽減」を主張するものの、別表下段のとおり、今回の法改正で現役世代の負担軽減は２０２５年時点で年間１人８００円、労使折半を考慮すると４００円の軽減でしかない。効果が最も現われるのは公費支出すなわち政府支出の減少である。
　新型コロナウイルスに医療界、国民が必死に対応している渦中に、恒久的な七五歳超の負担増を決めることは中止すべきである。

今回の「２割」引き上げ法案による効果
● ７５歳超の当事者への負担・影響　　年間の負担額

● 現役世代への財政影響 年間の効果額

※上下表とも 厚労省資料より協会で編集。

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　経済財政諮問会議や全世代型社会保障検討会議、厚労省の社会保障審議会で患者の窓口負担の引き上げが議論されている。何が何でも後期高齢者に「２割負担」を盛り込むべく、負担引き上げとする年収区分を五つに分けた試算がされている。１２月上旬にも引き上げ案を確定させることを政府は予定しているが、審議会や各会議では医療界から出されている意見を傾聴する様子がない。
　保団連をはじめ、日医からは「コロナ禍を踏まえひとまず検討を凍結すべき」、日歯からは「受診抑制をさらに助長するような引き上げはこの時期に容認すべきではない」との意見が出されるなど、この時期に引き上げを議論することそのものに疑問が呈されている。
　患者負担の引き上げは受診控えに直結し、患者の健康に悪影響を及ぼすことも必至である。また、コロナ禍における負担増は医療崩壊に拍車をかける。将来の社会保障財源を案じたり、現役世代との負担の均衡を強調する議論もあるが、財務省が十月末に発表した「企業の内部留保」は過去最高を更新し、年間で約１２兆円も増加している。
　高齢者の窓口負担の他、大病院に受診時の差額徴収などによる患者負担引き上げは、昨年までに政府が計画をたてているもので、政府、経団連などの経済界、与党が議論を進めている。一方で、政府は新型コロナウィルス感染症の感染拡大に対応する医療施策をこの半年間でほとんど講じていない状況であり、優先課題が逆になっているといえよう。
　協会は「患者負担引き上げ中止を求める請願署名」に取組中であるが、県内選出の国会議員のうちほとんどの野党議員には署名の賛同をいただき、紹介議員の引き受けをいただいた。
　埼玉県保険医協会では、患者負担増計画が掲載されている「クイズチラシ」を配布しながら、２割負担の問題を周知している。協会は来年も負担増中止を求めていく。

　１０月末に財務省が発表した法人企業統計調査によると、企業の蓄積を示す２０１９年度の「内部留保」（金融・保険業を除く）は４７５兆１６１億円だった。２０１８年度からの１年間で１１兆８,８５３億円（２．６％）も増えた。過去最高の更新は８年連続。企業の好調な業績の一方、従業員への賃上げが不十分である。

　２０１２年度に安倍政権が発足して以来、２０１９年度までに内部留保は１７１兆円も増え、そのうち資本金１０億円以上の企業が約９５兆円の増加である（図）。
　政府や財務省は将来の財源不足を理由に社会保障や医療予算の削減、患者負担増を掲げている。
　安倍政権下の診療報酬は４回全てがマイナス改定であり、患者の窓口負担も増やされ続けている。現在は７５歳の窓口負担の引き上げが議論されているが、負担や痛みを分かち合う先は他にあるといえる。
　単純な比較はできないが、１年間で約１２兆円もの内部留保が増加しているのは政策の誤りといえよう。社会保障費の負担の分かち合いとして至急に適切な法人税課税等も行うことが必要だ。

　高齢者は若年層に比して受診回数が多い。窓口負担割合の引き上げがもたらす負担感は、若年世代に比して格段に高まる。下図のとおり、既に高齢者は１人当たり医療費が高く、年収に対する患者一部負担の割合は既に十分に高くなっている。患者負担割合を１割から２割と２倍化すれば必ず受診控え、受診抑制が生じ、必要な医療の提供を妨げることにつながるのは確実である。
　少子高齢に伴う社会保障財源や医療費の在り方を国民的に議論していく必要性が強調されるが、新型コロナ禍の下であり、少なくも来年からの国会で国民的な議論を行う環境にはない。受診控えを引き起こす制度改悪の提案を強行するべきではない。

　そもそも収入や所得に応じた負担（応能負担）は、本来は保険料や税により求めていくべきである。患者一部負担により応能負担を求める方法は、医療機関における窓口実務を複雑にさせていき、受診における一部負担金の考え方を歪めていくことになる。
　協会・保団連では「負担増を中止する署名」や負担増計画を知らせるクイズチラシの配布活動に取り組み中であり、物品ツールの追加注文を受け付けている。多くの会員に本取り組みに協力をいただきたい。