埼玉県保険医協会

　2021年10月埼玉県議会で「重度心身障害者医療費助成制度における支給対象者の拡大を求める決議」が採択された。決議を受け、大野埼玉県知事は、精神障害者が地域で安心して生活していくために、継続的な医療受診による体調の安定が重要であるとし、2026年1月より精神障害者保健福祉手帳2級の所持者に対し、自立支援医療（精神通院）の対象となる医療費の自己負担額を助成する仕組みを助成対象に追加、「84」の公費番号を新設した。
　精神科通院費への助成拡大を通じた定期通院の促進は、重症化の予防、精神障害者の地域生活の安定に寄与するものとして、県内全域で対象拡大が実施できるようすすめられ、実施可能な市町村から開始することとなった。自立支援医療（精神通院）の受給者は、精神障害者保健福祉手帳2級所持者全体の9割以上（約3万人程度）と推計される。主な取扱を紹介する。詳細は12月下旬にお送りする「公費負担医療の手引埼玉版2026年版」をご覧いだきたい。

１．対象者
　医療保険の被保険者等であって、各市町村内に住所を有する次のいずれにも該当する者
（１）精神障害者保健福祉手帳2級の交付を受けている者
（２）自立支援医療（精神通院医療）を受給している者

２．対象外となる者
（１）生活保護法による保護等を受けている者
（２）小規模住居型児童養育事業者または里親に養育されている者
（３）こども医療費またはひとり親家庭等医療費の支給を現に受けている者
（４）65歳以上で新たに精神障害者保健福祉手帳2級以上の交付を受けた者

３．対象医療機関
　・指定自立支援医療機関（精神通院医療）

４．資格の確認
（１）以下、3点を確認する。①と②の両方が提示されない場合は適用にならない
　　①受給資格証　法別番号（84）
　　②自立支援医療受給者証（21）
　　③保険証（資格確認書、マイナ保険証等）
（２）受給資格証の確認ポイント
　　①患者氏名：保険証、自立支援医療受給者証と同じ
　　②有効期間：自立支援医療受給者証の有効期限と異なる
　　③対象医療機関：自院の記載があるか（他医療機関の場合は使用できない）
　　④現物給付限度額：市町村による

５．給付内容
　自立支援医療（精神通院医療）の自己負担分。

６．一部負担金
　一部負担金はない。
　※自立支援医療（21）の自己負担上限額管理票は、重度心身医療で患者の窓口支払がない場合でも記入が必要となる。

７．レセプト請求方法
　医療機関は公費3者併用扱い（公費①：自立支援医療公費番号21、公費②：重度心身障害者公費番号84）とし、社保は支払基金、国保は国保連合会に請求する。


◆埼玉県　重度心身障害者医療費助成制度（精神手帳2級の方への対象拡大）
・各市町村の実施状況、よくある質問Ｑ＆Ａなどが掲載
　https://www.pref.saitama.lg.jp/a0702/jyuudo-seishin.html

 

　厚労省は11月12日付けで、事務連絡「マイナ保険証を基本とする仕組みへの移行について（周知）」を発出しました。
　事務連絡では、マイナ保険証を用いた資格確認を運用していく上での留意点が示されています。12月2日以降、「期限切れの社保保険証」を持参した患者や「資格情報のお知らせ」のみを持参した患者については国保、後期高齢者と同様、医療機関ではオンライン資格確認システムにより資格情報を確認することで取り扱いが可能とされました（市町村国保以外の国保組合も同様の取り扱い）。経過措置は2026年3月末まで。

・厚生労働省保険局医療介護連携政策課「マイナ保険証を基本とする仕組みへの移行について（周知）」（令和7年11月12日）　 PDF

 

　厚労省は9月18日付けで、事務連絡「医療機関等の窓口におけるスマートフォンでのマイナ保険証への対応に関する
疑義解釈資料の送付について」を発出しました。
　○スマホでの資格確認の有効性について
　　・医療機関がスマートフォンによるオンライン資格確認の環境を整備していない場合でも、患者がその場で
　　　マイナポータルにログインし、表示された資格情報画面を提示すれば、保険資格の確認方法として有効。
　○マイナ保険証利用率への算入可否
　　・医療DX推進体制整備加算の要件となるマイナ保険証利用率については、スマホをカードリーダーで読み取り、
　　　オンライン資格確認を行った場合は利用率に反映される。
　　・スマホからマイナポータルにログインし、表示された資格情報画面で確認した場合は利用率には反映されない。

　　・医療機関等の窓口におけるスマートフォンでのマイナ保険証への対応に関する疑義解釈資料の送付について
　　　（令和7年9月18日） PDF

 

　７月１１日、厚労省は資格確認方法に関するセミナーをWEBで開催。マイナ保険証で資格確認ができない場合（停電、機材トラブル、ICチップ破損、電子証明書の有効期限切れなど）は、①マイナポータル画面の提示、②資格情報のお知らせの提出で対応可能。①②で資格確認が難しい場合は、再診は口頭確認、初診は資格申立書を記入してもらう。
　電子証明書は発行から5年有効で、有効期限切れ後3カ月間は保険証として使用できるが、診療・薬剤情報の閲覧は不可。３カ月過ぎると保険証として使えず、保険者が資格確認書を交付することになっている。

　・厚労省「医療機関・薬局の窓口に訪れる患者に対する資格確認方法等に関するセミナー」YouTubeアーカイブ動画
　　【資料】医療機関・薬局の窓口における資格確認方法等について

 

　国保の保険証が７月末に有効期限切れになることに伴い、有効期限切れの保険証や「資格情報のお知らせ」のみを持参した患者について、オンライン資格確認システムにより資格情報を照会するなどをした上で、１０割負担を求めるのではなく、３割等の通常の負担割合を求めてレセプト請求を行うことができる等の疑義解釈を厚労省が示しました。
　なお、この疑義解釈は国保に限定したもので、２０２６年３月末までの対応とされています。
・「健康保険証の有効期限切れに伴う暫定的な取扱いに関する疑義解釈資料の送付について」（厚労省 事務連絡：PDF）

■事務連絡を受けて、問題点を指摘する理事長談話を発表しました。
　理事長談話はこちらからご確認ください（PDF）

　

　厚労省の決定で、光ディスク等でレセプトを請求している医療機関が2025年10月以降も同じ方法で請求を続けるためには、届出が必要とされています。
　オンライン請求の移行は強制されるものではありません。届出は1年更新制となっていて、提出期限までに届出すれば、猶予期間は更新されます。光ディスク等での請求を継続する場合は、期限までに必要な手続きを行ってください。
　支払基金や業者からオンライン請求への移行を促す連絡等があった場合は、協会までお寄せください。

◆提出期限： ８月３１日（日）
◆提出方法
　所定の様式（様式第1号「光ディスク等を用いた請求に係る猶予届出書兼オンライン請求への移行計画書」）を、
　次のいずれかの方法で提出する。
（１）「医療機関等向け総合ポータルサイトの専用フォーム」から提出
（２）紙媒体で提出する場合、下記の２カ所へそれぞれ郵送。封筒の表面には赤字で「移行計画書在中」と記載
　　　（配達にかかる日数を踏まえ、早めの投函をお薦めします） ◆届出様式
　様式第1号「光ディスク等を用いた請求に係る猶予届出書兼オンライン請求への移行計画書」
　　　　　　　（ PDF ・ Excel ）

 

・「支払基金における審査の一般的な取扱い（医科）（第33回）」（5事例）（PDF）
・「支払基金における審査の一般的な取扱い（医科）（第32回）」（18事例）（PDF）
・「支払基金における審査の一般的な取扱い（医科）（第31回）」（12事例）（PDF）
・「支払基金における審査の一般的な取扱い（医科）（第30回）」（37事例）（PDF）
・「支払基金における審査の一般的な取扱い（医科）（第29回）」（31事例）（PDF）
・「支払基金における審査の一般的な取扱い（医科）（第28回）」（22事例）（PDF）
・「支払基金における審査の一般的な取扱い（医科）（第27回）」（26事例）（PDF）
・「支払基金における審査の一般的な取扱い（医科）（第26回）」（38事例）（PDF）
・「支払基金における審査の一般的な取扱い（医科）（第25回）」（40事例）（PDF）
・「支払基金における審査の一般的な取扱い（医科）（第24回）」（34事例）（PDF）
・「支払基金における審査の一般的な取扱い（医科）（第23回）」（33事例）（PDF）
・「支払基金における審査の一般的な取扱い（医科）（第22回）」（25事例）（PDF）
・「支払基金における審査の一般的な取扱い（医科）（第21回）」（30事例）（PDF）
・「支払基金における審査の一般的な取扱い（医科）（第20回）」（19事例）（PDF）

※その他、過去のものは支払基金のホームページからご確認ください。
　・支払基金における審査の一般的な取扱い（医科）2024年以前

　

○交通通規制除外及び駐車許可の申請手続きの変更について
・変更日　令和７年７月１日
・主な変更点
　① 駐車禁止除外に「保健師、看護師、准看護師及び助産師が緊急訪問する車両」が追加
　② 駐車許可の有効期間が６か月以内から１年以内に変更
　③ 駐車許可の歩行困難な方の輸送車両の審査基準を緩和
　④ 駐車日時が特定できない貨物集配等も許可対象に変更
　⑤ 申請書の様式を全国統一に変更

【詳細については下記から埼玉県警ホームページをご確認ください】
 ○駐車許可に関する申請手続
 ○「駐停車禁止・駐車禁止除外」、「駐車許可」の内容
 ○除外対象車両一覧

 

「サイバー攻撃リスク低減のための最低限の措置」（厚労省 事務連絡：PDF）
　以下の３点を注意喚起しています
　◯パスワードを強固なものに変更し、使い回しをしない
　◯IoT機器を含む情報資産の通信制御を確認する 
　◯ネットワーク機器の脆弱性に、ファームウェア等の更新を迅速に適用する

　厚労省：医療分野のサイバーセキュリィ対策について

 

　被災により保険証を紛失等した場合でも、氏名、生年月日、事業所名、住所および連絡先などを医療機関の窓口で申し立てることで保険診療を受けられる取扱いが講じられています。
　詳しい取扱いは保団連HP（下記）でご確認ください。
　・能登半島地震　厚労省　医療機関等向け事務連絡（保団連ＨＰ）

 

　政府はレセプトのオンライン請求推進を目的に、請求に関する命令の一部改正を行い、今年４月以降の基本的な請求方法をオンライン請求としてきました。しかし、下記の手続きを行うことで、現在光ディスクや紙媒体で請求している医療機関は、４月以降も引き続き請求ができます。手続き内容を確認のうえ、必要な手続きを行ってください。
　協会は、レセプトの請求方法は各医療機関が裁量で選択するものであり、一方的に期限を区切って移行を迫るものではないと考えます。協会は今後も医療機関の任意で請求方法を選択できるように求めていきます。
　業者等からオンライン請求への移行を促す連絡等があった際には、協会までお寄せください。


１．光ディスク等での請求を続けるための手続き
　４月から９月までは、手続きをせずに請求を続けることができます。
　１０月以降も続けるためには、以下の届出が必要です。この届出は１年の更新制であるため、１年毎に提出することもできます。
（１）提出方法
　所定の様式（様式第１号）を、次のどちらかの方法で提出します。
①４月頃に、医療機関等向け総合ポータルサイトで開設される予定のフォームから提出
②紙媒体の様式を、社会保険診療報酬支払基金本部事業統括部事業サポート課と国民健康保険団体連合会に提出
（２）提出期限
　２０２４年８月３１日

２．紙媒体での請求を続けるための手続き
　対象の医療機関であって、４月以降も続けるためには、以下の届出が必要です。
（１）対象
　　次のどちらかに該当する場合、対象となります。
　　①レセコンを使用していない
　　②下表の左欄に該当する保険医療機関の全ての常勤保険医の生年月日が、右欄の日以前である

（２）提出方法
　　所定の様式（様式第２号）を、社会保険診療報酬支払基金本部事業統括部事業サポート課と国民健康保険団体連合会に提出します。
（３）提出期限
　　２０２４年２月２９日

◆書面の様式や詳細については、下記ＵＲＬから、厚労省のホームページをご確認ください。
　ＵＲＬ：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190624_00001.html

 

・マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応について　PDF
（別添１）マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応　PDF
（別添２）システム障害時モード（立ち上げ方法・利用方法）、目視確認モード（立ち上げ方法・利用方法）　PDF
（別添３）被保険者資格申立書に関する説明書　PDF
（参考）医療機関・薬局の窓口で患者の方に配布できる周知資料　PDF

■2023年7月19日、追加でオンライン資格確認ができない場合の請求方法が示された。
・「マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合における診療報酬等の請求の取扱いについて」事務連絡　PDF

■2023年7月19日、オンライン資格確認を行うことができない場合の対応について、医療機関が配布できる患者向けの周知資料が示された。
・マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の周知資料について　事務連絡　PDF
　（別紙）周知資料　PDF

■2023年7月4日、厚労省は、オンライン資格確認システムで他人の情報が紐付けられているトラブルを受け、表示データが患者本人かどうか確認するよう示した。
・オンライン資格確認システムを活用した薬剤情報等の閲覧により診療等を実施する場合における確認について　事務連絡　PDF

　

　埼玉県は、国から医療機関等に対して、今後の感染拡大への備えや備蓄設備等への活用のため医療用物資の申請受付を開始しました。県の「国からの医療用物資の無償配布について」から申請のポイントを紹介します。申請方法は電子申請のみで、先着順ではありません。また、申請後の修正・取り消しはできないため、十分に確認した上で手続きしてください。

　・ＦＡＸ案内（ＰＤＦ:会員）
　・埼玉県 国からの医療用物資の無償配布について
　・埼玉県 電子申請ページ

〇埼玉県 こども医療費助成制度 県内現物給付化までの各市町村の推移

　埼玉県は1973年に「こども医療費助成制度」を、患者が窓口負担を支払い後日償還払いする方式で開始。その後、市町村で対象年齢の拡大や窓口負担を不要とする現物給付方式など独自に拡大が行われてきました。
　2018年7月、県議会で「県内全域における、乳幼児医療費の窓口無料化を求める決議」が採択された際、協会は埼玉県に採択の実施を求めて2018年10月、こども医療費助成制度について県内統一して現物給付化（医療機関でのレセプト請求）を要請しました。
　制度開始から50年かかりましたが、2022年10月からこども医療費は県内すべての医療機関で、窓口負担不要の現物給付方式が実施されました。
　協会は1999年から行っている調査で埼玉県から提供されたデータをもとに、こども医療費支給事業の現物給付に取り組んだ市町村の推移をまとめた資料を作成しました。

・こども医療費支給事業の現物給付実施　取り組み市町村推移（1999～2022）（PDF）
　→　1999年～2022年までの各市町村の取り組み推移を一覧表で示したもの
・こども医療費支給事業の現物給付年度毎の実施状況（PDF）
　→　上記一覧表を年度毎の各市町村の状況を地図で色分けしたもの

　２０２２年１２月、埼玉県は在宅医療従事者の安全を確保するため、在宅医療を担う医療機関を対象とした補助金の申請受付を始めたことをＦＡＸ案内にてお知らせしました。
　この度、埼玉県が補助金の申請期間を３月３１日まで延長しました。対象経費の範囲が限定されたままですが、該当する場合は期間内に申請を検討ください（PDF：医科会員、歯科会員）。

　制度の要綱、申請様式などの詳細は下記の埼玉県ホームページでご確認ください。
　・医　科：　埼玉県医療整備課
　・歯　科：　埼玉県健康長寿課

　２０２２年１２月８日、埼玉県は在宅医療従事者の安全を確保するため、在宅医療を担う医療機関を対象とした補助金の申請受付を始めました。補助金の概要等についてお知らせします（PDF：医科会員、歯科会員）。
　制度の要綱、申請様式などの詳細は下記の埼玉県医療整備課ホームページでご確認ください。
　埼玉県在宅医療機関等における緊急安全確保対策推進事業補助金

　2022年5月請求分（4月診療分）がオンライン請求システムの不具合により、オンラインレセプトの受付期間が、社保（基金）・国保ともに５月１２日（木）２１時まで延長されました。
　詳細はこちら（ＰＤＦ：会員）

　高齢受給者証の8月更新に合わせて、多くの自治体が国保保険証と高齢受給者証を一体化し、「国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証」を交付しています。
　そのため、8月1日から一体化が始まる市町では、窓口にて「国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証」１枚が提示されます。また、一体化により保険証に「高齢受給者の負担割合」等の項目が追加され、保険証の表示が細かくなっていますので、窓口での確認時にはご注意ください。　（PDF・会員）

　各自治体の実施状況はこちら（PDF・会員）

院内処方の薬剤を入れるために提供されるレジ袋は、有料化の対象外となること、対象外でも自主的に有料化とする場合は、レジ袋の費用徴収は療養担当規則に抵触せず、「療養の給付と直接関係ないサービス等」として取り扱う。

■プラスチック製買物袋（レジ袋）有料化の対象となるのは小売業の事業者であり、医療業は対象外。
　院内処方で提供されるレジ袋は対象となる容器包装には当たらない
・2020年7月1日　厚生労働省医政局事務連絡　
　「レジ袋有料化（プラスチック製買物袋有料化）について」 PDF

■レジ袋有料化は、療養担当規則に抵触しない、「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」として運用する
・2020年6月30日　厚生労働省保険局医療課事務連絡
　疑義解釈資料の送付について（その20）（別添２） PDF
　【療養の給付と直接関係ないサービス等】

■関連資料
　2019年12月　経済産業省資料
　・「プラスチック製買物袋有料化実施ガイドライン」 PDF
　・「レジ袋有料化Ｑ＆Ａパンフレット」 PDF
　・「レジ有料化のＦＡＱ」 PDF

■ＰＣＲ検査の検体に唾液が追加されたことに伴い、帰国者・接触者外来のみならず、
　一般の医療機関においても使用できる内容に一部変更された。
・2020年6月2日　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
　「新型コロナウイルス感染症が疑われる者等の診療に関する留意点について（その2）」 PDF

■在宅患者訪問看護・指導料の新型コロナウイルス感染症の特例的取扱い。
　訪問看護ステーションの対応と同様の取扱いに
・2020年6月10日【事務連絡】　厚生労働省保険局医療課
　「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その21）」 PDF

■入院料・医学管理料等のうち検査後包括されている点数を算定している場合、
　SARS-CoV-2核酸検出及び SARS-CoV-2抗原検出を実施した場合、別途、 SARS-CoV-2核酸検出及び
　微生物学的検査判断料並びに SARS-CoV-2抗原検出及び免疫学的検査判断料を算定できる。
　レセプト請求はSARS-CoV-2とその判断料のみ紙請求する。
・2020年6月15日【事務連絡】　厚生労働省保険局医療課
　「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その22）」 PDF

■新型コロナウイルス感染症診療の手引2から治療に関する記載を大幅に拡充した
・2020年6月18日【事務連絡】　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
　「新型コロナウイルス感染症診療の手引2.1版」 PDF

■新型コロナウイルス感染症患者として入院措置がなされている期間に、ＤＰＣ病院が算定する点数
・2020年6月23日【事務連絡】　厚生労働省保険局医療課
　「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その23)」 PDF

■救命救急入院料、特定集中治療室管理料又はハイケアユニット入院医療管理料スクを伴う診療に係る
　臨時的な診療報酬の取扱いの修正版
・2020年6月23日【事務連絡】　厚生労働省保険局医療課
　「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その12）」及び
　「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その19）」の一部訂正について） PDF

■SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検査「ルミパルス SARS-CoV-2 Ag」は6月25日から保険適用
・2020年6月25日【事務連絡】　厚生労働省保険局医療課
　「疑義解釈資料の送付について（その18）」 PDF

■COVID-19の治療を目的として入院している者に対し、退院可能かどうかの判断を目的として
　化学発光酵素免疫測定法（定量）によるSARS-CoV-2抗原検出を実施した場合の取扱い
・2020年6月25日【通知】保医発0625第3号　厚生労働省保険局医療課長、厚生労働省保険局歯科医療管理官
　「検査料の点数の取扱いについて」 PDF

■抗原検査として新たに抗原定量検査が追加され、当該検査の検体として鼻咽頭拭い液及び唾液が定められたことに伴う一部変更
・2020年6月25日【通知】健感発0625第6号　厚生労働省健康局結核感染症課長
　「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱について一部改正」 PDF

■「ルミパルスSARS-CoV-2 Ag」を用いた検査は、「SARS-CoV-2抗原検出用キットの活用に関するガイドライン」を適用しないことと、
　その取扱い方法
・2020年6月25日【事務連絡】　厚生労働省保険局医療課
　「新型コロナウイルス抗原定量検査（ルミパルス）の取扱いについて」 PDF

（１）5月20日に出された事務連絡で、5月2日以降に届け出た全ての施設基準について、厚生局に申出れば5月1日に遡って受理される特例の取扱が示されました。
　　・「5月29日までに届出が受理された施設基準　厚生局に申出れば5月1日から遡って算定できます！」（5月23日PDF・会員）
　　・「令和2年度診療報酬改定における施設基準の届出に係る臨時的な取扱について」2020年5月20 日【事務連絡】厚生労働省保険局医療課

（２）基金、国保へ6月5日までに申請すれば5月診療分の概算払いを受けられる特例の取扱が示されました。
　　・「支払基金、国保への申請により　診療報酬5月診療分の概算払いを受けられます」（5月28日PDF・会員）
　　■「2020年5月診療分診療報酬等の一部概算前払について」厚生労働省
　　　　・令和2年5月診療分の診療報酬等の概算前払実施要綱（PDF）
　　　　・リーフレット（PDF）
　　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　　・社会保険診療報酬支払基金本部　概算前払事務局
　　　　　　　　　　　　https://www.ssk.or.jp/oshirase/maebarai.html
　　　　　　　　　　　　TEL：03-3593-8180
　　　　　　　　・埼玉県国民健康保険団体連合会
　　　　　　　　　　　　http://www.saikokuhoren.or.jp/pages/09_25.html
　　　　　　　　　　　　審査一課（医科）　　TEL：048－824－2901
　　　　　　　　　　　　審査管理課（歯科）　TEL：048－824－2535

■電話等の初・再診料に係る乳幼児加算、時間外加算、休日加算等の点数が遡って算定できる旨の取扱い
・2020年6月1日【事務連絡】厚生労働省保険局医療課　「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その20）」PDF

■専用病床の確保などを行った上でCOVID-19患者の受け入れを行う医療機関で、救命救急入院料等を算定する場合の点数など
・2020年5月26日【事務連絡】厚生労働省保険局医療課「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その19）」PDF
・2020年5月18日　新型コロナウイルス感染症対策推進本部「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き第2版」PDF

■市町村国保、国保組合、後期高齢者の被保険者に傷病手当金の意見書を書いた場合、「傷病手当金意見書交付料」が算定できる
・2020年5月14日【事務連絡】厚生省保険局医療課「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その17）」PDF

■PCR検査、新型コロナウイルス抗原検出を行う医療機関は県と行政検査の委託契約を結ぶ必要がある
・2020年6月2日【通知】厚生労働省健康局結核感染症課長「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて（一部改正）」PDF

■医療法で規定された委員会及び研修等について、オンラインで行う等の対応も検討しまた、実施することに現に支障が生じている場合等には、院内感染に係るものを除き、延期又は休止等の措置をして差し支えない。
・2020年5月12日【事務連絡】厚生労働省医政局総務課、厚生労働省医政局地域医療計画課、厚生労働省医政局経済課、厚生労働省医政局研究開発振興課「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う医療法等において定期的に実施することが求められる業務等の取扱について」PDF

■臨時の医療施設における医療の提供に関する留意事項
・2020年5月6日【事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策推進本部「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく臨時の医療施設における医療の提供等に当たっての留意事項について（その2）」PDF

■電話等による初診が可能とされた4月10日の事務連絡に関するＱ＆Ａ「感染の収束とは」「初診で処方日数7日制限の理由」など
・2020年5月1日【事務連絡】厚生労働省医政局医事課、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱に関するＱ＆Ａについて」PDF

■各種公費負担医療等における受給者証等の有効期間を原則1年間延長する
・2020年4月30日【事務連絡】厚生労働省健康局総務課、健康局がん・疾病対策課、健康局結核感染症課、健康局難病対策課、社会・援護局援護・業務課「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公費負担医療等の取扱について」PDF

■小児慢性特定疾病医療費、自立支援医療費、難病法に基づく特定医療費の有効期間は、改正省令の施行の際現に効力を有する支給認定の有効期間に１年を加えた期間等とする
・2020年4月30日【通知】健発0430第3号、障発0430第5号厚生労働省健康局長、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令の公布及び施行について」PDF

・協会案内「新型コロナウイルス感染症に係る歯科における取扱いが発出されました」（会員）

・4月24日【事務連絡】　厚生労働省医政局歯科保健課
「歯科診療における新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」

・4月27日【事務連絡】　厚生労働省保険局医療課
「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その１５）」

・電話や情報通信機器を用いた診療等の報告様式（埼玉県ホームページ）

（1）「電話再診」における通院・在宅精神療法の算定が示されました
（2）在宅医療で、訪問診療を行わず、電話再診とした場合の在宅時医学総合管理料等特例を含む取扱が示されました。

詳細は、「新型コロナウイルス感染症対策 特例：在医総管と通院・在宅精神療法の取扱い」（ＰＤＦ・会員）をご覧ください。上記協会案内は次の事務連絡を根拠としています

・「重症の新型コロナウイルス感染症患者に対する診療の疑義解釈
　2020年4月18 日【事務連絡】　厚生労働省保険局医療課
　新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その12） [293KB]

・「電話再診等で通院・在宅精神療法の算定ができる疑義解釈
　2020年4月22 日【事務連絡】　厚生労働省保険局医療課
　新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その13） [67KB]

・在宅医療で訪問診療を行わず電話再診とした場合の在医総管等の算定の疑義解釈
　2020年4月24 日【事務連絡】　厚生労働省保険局医療課
　新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その14） [269KB]

2020年4月14 日【事務連絡】　厚生労働省保険局医療課
○「院内トリアージ実施料」の再診時の算定、届出に関する疑義解釈
　新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その１１）（ＰＤＦ）
　（※協会注：問３～問６に関連の質疑があります）

（1）「電話再診」における算定点数も改めてられています。
（2）特例の特例として「電話初診」を容認しています。「電話再診」と要件が大きく異なります。

詳細は協会案内
「新型コロナウイルス感染症対策 4／10診療の取り扱いが整理されました」（ＰＤＦ）
をご覧ください。上記協会案内は次の事務連絡を根拠としています。

2020年4月10 日【事務連絡】　厚生労働省保険局医療課　（※協会注：診療報酬の解釈）
　①「電話再診」等における算定や「電話等の初診」の算定
　　新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その１０）（ＰＤＦ）
　　（※協会注：ここに掲載する後段４枚目～12枚目の事務連絡は、②の事務連絡の一部です）

2020年4月10 日【事務連絡】　厚生労働省医政局医事課／医薬・生活衛生局総務課　（協会注：医師法等の解釈）
　②「電話再診」における処方せんの扱い。「電話等の初診」における扱い
　　新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて（事務連絡）（ＰＤＦ）
　　（協会注：ここに掲載する１枚目～９枚目は、①の事務連絡と同じ内容です）

【参考資料】
　③「電話等の初診」を行った際の埼玉県への報告用紙（ＰＤＦ　②の事務連絡より抜粋）

2020年4月8 日【事務連絡】　厚生労働省保険局医療課　
　④「院内トリアージ実施料」の算定　　
　　新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その９）

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
　⑤「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第１版」（ＰＤＦ）

　「診察しないことが正当化される例」示す

　厚労省は昨年2019 年12 月25 日に「応招義務をはじめとした診療治療の求めに対する適切な対応の在り方等について」（医政発1225 第4 号：医政局長通知）を都道府県に出した。
　この通知は、医師法第19条、歯科医師法第19条に規定される応召義務について、厚労省が従来の解釈を整理し、どのような場合に診療の求めに応じないことが正当化されるか否かを整理したものである。

　・応召義務をはじめとした診察治療の求めに対する適切な対応の在り方等について PDF
　・医療を取り巻く状況の変化等を踏まえた医師法の応召義務の解釈に関する研究について   PDF

※2 患者を診療しないことが正当化される事例の整理「（2）個別事例ごとの整理を協会で編集した資料」はこちら

　・応招義務の表（協会作成） PDF

１２月１日より大臼歯に対するＣＡＤ／ＣＡＭ冠が保険導入されました。点数は１７２３点（技術料１２００点＋材料料５２３点）。
詳しくは以下の「『診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の 留意事項について』等の一部改正について」および「『診療報酬請求書等の記載要領等について』の一部改正について」よりご確認ください。

• 「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の 留意事項について」等の一部改正について
• 「診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正について

　20170424　支払基金における審査の一般的な取扱い（医科） （第１回）

　2017年4月以降に歯科訪問診療料を算定するには、3月中に「歯科訪問診療の注13に規定する基準（歯訪診）」または「在宅療養支援歯科診療所（歯援診）」のいずれかの届出が必要です。
　現時点で歯援診ではない歯科医療機関は、2017年4月から歯訪診の届出をした医療機関以外、歯科訪問診療料を算定できなくなります。歯援診の基準を満たせない場合は、以下の歯訪診の届出を行っていただきたい。

• （別添2）歯科訪問診療の注13に規定する基準の施設基準に係る届出
• （様式21の3の2）歯科訪問診療の注13に規定する基準の施設基準に係る届出書添付書類

  保団連の作成した、歯科疾患在宅療養管理料（歯在管）にかかる患者への情報提供文書（初回用・継続用）が利用できます。印刷の上、ご活用ください。
  初回用  http://hodanren.doc-net.or.jp/nyuukai/sikasikkan1.pdf
  継続用  http://hodanren.doc-net.or.jp/nyuukai/sikasikkan2.pdf

    ※2016年1月時点では、「ジーシーファイバーポスト」のみ対象です。

• 「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（平成27年12月28日 保医発1228第2号） （会員）
• 「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部改正に伴う特定保険医療材料料（使用歯科材料料）の算定について」の一部改正について（平成27年12月28日 保医発1228第4号） （会員）

    レセプト記載方法など、ご不明な点は協会にお電話ください。

• 難病対策について
• 第二次実施分に係る申請の手引（PDF:2,325KB）

　改めて指定医療機関、指定医の登録が必要です。また、自己負担上限額管理表等の記載も必要です。

　2015年1月より、難病（特定疾患（54）・(51)）、小児慢性特定疾患(52)の取り扱いが変更になっています。
　指定医療機関、指定医の登録が必要で、自己負担上限額管理表等の記載が必要です。

• （51）特定疾患の取り扱い、（52）小児慢性の取り扱いが1月1日より変わります。
• （52）小児慢性の取り扱いが1月1日より変わります（更新版）
• 埼玉県独自疾患（51）の取り扱い、レセプト特記事項欄記載を更新しました。
• 自己負担上限額管理票等の記載方法について（PDF：1,048KB）

問い合わせ先
＜難病特定疾患(54)・(51)＞
○埼玉県疾病対策課 特定疾患対策担当　TEL：048-830-3491
　　　埼玉県疾病対策課「難病対策について」
　　　http://www.pref.saitama.lg.jp/a0705/tokuteisikkan/index.html

＜小児慢性疾患(52）＞
◯埼玉県保健医療部長寿対策課母子保健担当　TEL：048-830-3575
　　　埼玉県健康長寿課母子保健「新たな小児慢性特定疾病医療費助成制度について」
　　　http://www.pref.saitama.lg.jp/a0704/boshi/newsyouman.html

◯住所がさいたま市の医療機関：さいたま市
　　【連絡先】さいたま市保健所疾病予防対策課疾病対策係　TEL：048-840-2219
　　　　　　　・さいたま市小児慢性特定疾患医療ホームページ
　　　　　　　　　http://www.city.saitama.jp/008/016/001/003/p001850.html

◯住所が川越市の医療機関：川越市
　　【連絡先】川越市保健所 健康づくり支援課 母子保健担当　TEL：049-229-4125
　　　　　　　・川越市小児慢性特定疾患医療ホームページ
　　　　　　　　　http://www.city.kawagoe.saitama.jp/www/contents/1164781644905/

　生活保護法改正に伴い改めて指定医療機関の申請が必要です。
　2014年6月末までに生活保護法の指定を受けた医療機関の申請経過措置期間は2015年6月30日までです。ご注意ください。

　埼玉県・さいたま市、川越市、越谷市より、申請に必要な資料が送付されています。まだ申請をしていない場合には、５月末までを締切としている場合があるため、早めに申請を。

・新たな生活保護法施行に伴う指定医療機関の申請について一人で診療している診療所は今後の申請が不要に（ＰＤＦ）

＜指定機関（医療）の指定申請書等届出様式＞
問い合わせ先
◯埼玉県はこちら
福祉部 社会福祉課 医療保護・ホームレス対策担当
電話：048-830-3282
・2014年6月末までに指定を受けていた医療機関
　　http://www.pref.saitama.lg.jp/a0602/shiteikaisei/kaiseiiryou2.html
・2014年７月以降に指定を受けた医療機関
　　http://www.pref.saitama.lg.jp/a0602/shiteikaisei/kaiseiiryou.html

◯さいたま市はこちら
保健福祉局/福祉部/生活福祉課
電話番号：048-829-1844
　　http://www.city.saitama.jp/005/001/008/p036788.html

◯川越市はこちら
生活福祉課　総務担当
電話：049-224-5784

◯越谷市はこちら
福祉部　生活福祉課
電話：048-963-9162
　　https://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi/syakaihukusi/shakaifukushi/koshigaya_contents_995.html

歯科疾患管理料の患者情報提供文書について、患者向け案内ポスターを作成いたしました。
医院での口腔管理実施のお知らせに加えて、2014年改定で追加された「備考欄」の取扱いも案内しています。ダウンロードしてご活用ください。（Ａ４版 ＰＤＦ） 

・20250929　審査情報提供事例 (医科)
・20250929　審査情報提供事例 (歯科)

・20250226　審査情報提供事例 (医科)
・20250226　審査情報提供事例 (歯科)

・20240930　審査情報提供事例 (医科)
・20240930　審査情報提供事例 (歯科)

・20240226　審査情報提供事例 (医科)
・20240226　審査情報提供事例 (歯科)

・20230227　審査情報提供事例 (医科)

・20220926　審査情報提供事例 (医科)

・20220829　審査情報提供事例（歯科）

・20220228　審査情報提供事例（医科）
・20220228　審査情報提供事例（歯科）

・20210927　審査情報提供事例（医科）
・20210927　審査情報提供事例（歯科）

・20210222　審査情報提供事例（医科）
・20210222　審査情報提供事例（歯科）

・20200928　審査情報提供事例（歯科）

・20200226　審査情報提供事例（歯科）

・20190826　審査情報提供事例（歯科）

・20190225　審査情報提供事例（歯科）

・20180827　審査情報提供事例（歯科）

・20180226　審査情報提供事例（歯科）

・20170828　審査情報提供事例（歯科）

・20170227　審査情報提供事例（医科）
・20170227　審査情報提供事例（歯科）

・20160829　審査情報提供事例（歯科）

・20160229　審査情報提供事例（医科）
・20160229　審査情報提供事例（歯科）

・20150831　審査情報提供事例（歯科）

・20140825　審査情報提供事例（歯科）

・20130826　審査情報提供事例（歯科）

・審査情報提供事例（医科）（PDF:1MB）
・審査情報提供事例（歯科）（PDF:172KB）
 

　協会との懇談で実現
　埼玉県保険医協会は５月２３日に埼玉県国民健康保険団体連合会（以下「国保連」）と病名モレの取扱いについて懇談を実施。国保連は社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」）と同様に再審査請求を認めた。
　協会は１９９９年から病名モレ、部位記載誤りによる減点の復活が可能となる方策を要請していた。今回の国保連の回答で、埼玉県内では支払基金と合わせて病名モレ減点に対する再審査請求できる道が確立されたことになる。
　４月に協会は再度病名モレの再審査請求を求めて要望書を国保連に提出し、５月に懇談を行った。
　この懇談では、これまで国保連が説明してきた「レセプトは完全なものとして捉えている」という理由では法的根拠がないこと、同じ審査機関でありながら国保連と支払基金とでは対応が異なっていることを協会より指摘した。
　国保連は医療機関の請求権はあるとした上で、病名モレ減点について根拠がある場合には再審査請求を認めるとした。これによって埼玉県内では支払基金と合わせて病名モレ減点に対する再審査請求で再度審査される道が確立されたことになる。

　協会は２月７日に社会保険診療報酬支払基金（以下「基金」）と懇談を行い、病名モレによる減点について、基金とは２００４年の懇談で、再審査請求ができることを確認していた。今回の懇談でも同様に取扱われていることを再確認した。
　一方、国保連合会は、「病名モレによる減点は取り下げも再審査請求も認めない」としており、基金の対応を受けて協会は国保に対して病名モレを理由とする再審査請求を認めるよう要請中である。

病名モレの取扱い（社保のみ）
　社保（基金）では、病名モレ、部位記載間違い等の理由による減点であっても再審査請求により復活できる道が開いている。基金は、「当該レセプトの症状の経過等について、客観的な検査データ等の関連資料に基づいた説明がなされ、病態等が確認できる場合は、レセプトに当初記載されていた内容と、関連資料の両者を勘案した上で、医学的に判断し、再審査決定する」という取扱いである。
　病名モレによる減点は、病名モレを証明できる関連資料を添付して再審査請求をしてください。

病名モレを理由とする再審査請求を行った結果を協会までお寄せください。
　国保による病名モレ減点の再審査請求にて復活できるよう引き続き活動していきます。
（埼玉保険医新聞４月５日号より抜粋）

※納得できない減点については再審査請求を！！
　協会では減点・返戻に関する相談にも対応しています。お気軽にご相談ください。
　また、再審査請求を行う際は下記の再審査請求用紙を活用してください。

○基金：再審査等請求書（ＰＤＦ）
○国保：国民健康保険・退職者医療・後期高齢者医療　再審査申出書（ＰＤＦ）

2013年5月15日
○保険医療機関の指定時に法令遵守の誓約書を求める省令改正を阻止

　保険医登録の申請書や保険医療機関の指定申請書に、健康保険法などの「関係法令を遵守する」誓約の文言を新たに挿入する省令「改正」を厚労省が画策していたことは協会新聞４月号でも報じた。
　協会のその後の調べで厚労省が省令「改正」を当面断念したことがわかった。
　「遵守する」という誓約の文言が申請書に追加されれば、個別指導時にそのことが強調され、今以上に厳しく、詳細な指摘を受ける恐れが高く、返還金も一層厳しく求められかねない。
　厚労省は「遵守」の文言を追加する理由として「保険医等の自覚を高めるための取り組みの一環」であると、２月からの省令「改正」のパブリックコメント募集時に説明（下記「改正の趣旨」参照）。全国の保険医に高飛車な物言いをしながら、この重要な省令「改正」を協会や医師会等に全くアナウンスをしないまま、今年の４月から施行することを目論んでいた。
　協会では、この省令「改正」が、個別指導や審査において悪用される可能性を察知。省令「改正」の撤回を求めるパブリックコメントを３月２日に提出し、３月１４日には県内選出の古川俊治参院議員（自民）にも協力を要請した。４月に入っても新省令が公布されないため、協会から直接厚労省に尋ねると、現時点では省令「改正」の見通しが立っていないとの返答があった。
　厚労省はパブリックコメントの募集結果を示してないが、早急な公表と当初予定を変更した理由も定かにすべきである。
　協会では指導や審査の改善活動に取り組んでいるがこれからも会員や全国の保険医を守る運動に全力を尽くしていく。（埼玉保険医新聞5月5日号より）

2013年3月25日
保険医療機関の指定時に法令遵守の誓約書を求める省令改正への意見

　厚労省保険局医療課は２０１３年２月１日、保険医療機関の指定や保険医登録の際に提出する申請書の様式を変更する「保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令」改正案のパブリックコメント（以下「パブコメ」）を募集した。

変更の内容は、「保険医の自覚を高めるため、健康保険法等の関係法令の『遵守』を誓約させる文言を追加する」というものだ。この省令が施行されれば、登録の際に署名を行った保険医が審査や指導で不利益な扱いを受ける可能性があるため、パブコメを提出した。

・厚労省　省令改正に関するパブコメ募集.pdf(814KB)
・厚労省保険局医療課宛パブコメ（埼玉県保険医協会）.pdf(84KB)

 

○2022年4月1日実施、改正個人情報保護法について 

◆2022年4月1日施行の改正個人情報保護法のポイント（医療機関に関わる主なものを抜粋）

◆「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」の概要等について
　改正法の条文、新旧対照表、概要は以下をご確認ください。
　　・法律 (PDF:171KB)
　　・新旧対照表 (PDF:443KB)
　　・概要資料 (PDF:440KB)

◆「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するＱ＆Ａ
　　・PDF版 (PDF:1699KB)
　　・Ｑ＆Ａの追加・更新（令和4年5月） (PDF:144KB)

○「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」の改正について

◆個人情報保護法ガイダンス〔医療機関等、介護関係事業者〕

◆「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に関するＱ＆Ａ（事例集）

◆個人情報保護法への医療機関の対応
　　ａ．院内掲示見本：医科（Word）（会員）
　　ｂ．院内掲示見本：歯科（Word）（会員）